荒尾市議会 2019-12-11
2019-12-11 令和元年第６回定例会（２日目） 本文
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：◯議長（
安田康則君） 午前１０時００分 開議
◯議長（
安田康則君） これより本日の会議を開きます。
それでは、日程に従い会議を進めます。
────────────────────────────────
日程第１ 一般質問
2
：◯議長（
安田康則君） ◯議長（
安田康則君） 日程第１、一般質問を行います。
通告がありますので、順次発言を許します。１３番
谷口繁治議員。
〔１３番谷口繁治君登壇〕
3
：◯谷口繁治君
◯谷口繁治君 ことし最後の定例会におきまして、最初に質問をさせていただきますので、よろしくお願いします。
通告に基づきまして、新・
病院建設について、
ウェルネス構想について、
潮湯の整備について、新・第５次荒尾市
総合計画の総括について、順次質問を行いますので、市長をはじめ、関係各位の明快なる答弁を求めます。
まず、一つ目は、新・
病院建設について伺います。
荒尾市民病院は、有明地域の
拠点病院として、地域医療の
中心的役割を担いながら、市民の命と暮らしを守り続けてきたところでありますが、施設の老朽化が著しく、建替えが急務なことは承知しているところであります。
建設計画については、平成２６年に基本構想、平成３０年６月には基本計画が策定されました。その間、建設地問題により紆余曲折ありましたが、市議会として平成２７年５月に新
病院建設に関する
特別委員会を設置することで、問題解決に向け、議論を深め、市と市議会でともに取り組んできたところであります。その後、平成３０年１１月に
設計事業者との契約締結を経て、ようやく描く段階に移り、このたびの基本設計がまとまったというところに至ったわけであります。
今回、基本設計の概要説明の中で、総事業費が１３２億円から１４７億円に増加したことや、開院時期が令和４年６月から令和６年３月に延びてしまったことは非常に残念でありますが、昨今の社会情勢の変化や人件費等の高騰という状況からは、やむを得ないことと感じています。
これまでかかってきた時間を考えると、市民のためにはもうこれ以上おくらせてはならない、早急に
建設事業を進めていくことは、何よりも大切であると考えています。
とはいえ、荒尾市にとって最重要事業の一つの区切りであるため、ここで３点質問を行います。
１点目は、Ｓ造、つまり、
鉄骨づくりであれば、工期は６カ月短くなりますが、工事費は高くなります。逆に、ＲＣ造、つまり、
鉄筋コンクリートづくりであれば、工期は６カ月長くなりますが、工事費は約９億円ほど
コスト削減できるようであります。
個人的には、設備等を含め、
病院機能が同じ内容であれば、工期は長くてもＲＣ造にして
コスト削減をすることが懸命な判断と思いますが、耐震性、耐用年数、
病院機能の兼ね合いを含めて、この辺の当局の判断を確認したいと思います。
二つ目は、無駄な経費を削減することは大切ですが、しかし、資金を使うところは十分使って、設備等も含め、十分な
病院機能を備えた
病院づくり、
大学医局が医師を派遣したくなるような魅力ある病院、
地域住民が利用したくなるような病院をつくることが最も肝要なことだと思います。
そうすれば、患者が増加し、患者が増加すれば、病院だけで借金を返すことができます。基本的には、病院だけで借金の返済ができますので、市民の税金の投入はありません。経費削減ばかり重きを置いて、中途半端な病院をつくっては、
大学医局は医師派遣をちゅうちょしたり、市民が利用をちゅうちょしたりする病院をつくるのであれば、患者の確保は難しくなり、病院は借金を返せず、それはお金の無駄遣いになります。
したがって、資金を使うべきところは十分資金を投入して、
大学医局が医師を派遣したくなるような、
地域住民が利用したくなるような、魅力ある機能を備えた病院を建設することが、病院経営上肝要だと思います。決して、中途半端な病院だけはつくるべきではないと思います。
このあたりの当局の考えをお聞きします。
３点目は、
病院建設は、荒尾市にとって、数十年に一度の市民の期待の大きい大事業であるわけです。直接、建設を担当する職員のみならず、部分的に、あるいは間接的にかかわる職員も含め、建設をスムーズに進めるため、全庁的な市としての
バックアップ体制はとられているでしょうか。
次に、
ウェルネス構想について伺います。
１点目は、
スマートウェルネスシティ首長研究会加入について伺います。
先月の１１月７日に、京都府八幡市に
市民福祉常任委員会で行政視察を行ったわけですが、八幡市は、平成２８年１２月現在で、人口が７万２，０００人、
高齢化率２８．１％、
少子高齢化による
人口減少をしております。
人口減少と
少子高齢化社会を受け入れながら、将来にわたって活力ある地域を維持していくため、住みたくなる、暮らし続けたくなるような魅力ある
まちづくりに取り組んでいます。
そのため、
ウェルネスを
まちづくりの中核に置き、八幡市で暮らすことで健康になる
まちづくり、
スマートウェルネスシティやわたを進めています。
八幡市の
堀口文昭市長は
スマートウェルネスシティ首長研究会に加入されており、情報交換や、
国庫補助金等を取得し、積極的に
まちづくりを行っておられるようです。
この
スマートウェルネスシティ首長研究会は、平成２１年１１月に発足しているようで、我が国の超高齢・
人口減少社会によって生じるさまざまな社会課題を、自治体みずから克服するため、この危機感を共有する首長が集結し、健幸をこれからの
まちづくりの基本に据えた政策を連携しながら実行することにより、最新の科学技術や
科学的根拠に基づく持続可能な新しい
都市モデル、
スマートウェルネスシティの構築を目指すという宣言のもと、健幸を
まちづくりの基本に据えた新しい
都市モデルの構築を目指す首長の同志が集まり、実現に向けて、毎年２回の研究会を定期的に開催しているようです。
２０１９年１０月現在で、全国４１都道府県９９市町村が加入しており、熊本県下では、高森町とあさぎり町の２町が加入しているようです。会費は無料で、年２回の会議があるようです。加盟についての見解を伺います。
２点目は、
潮湯の整備について伺います。
本市の場合、
ウェルネス構想は
南新地地区に特化して進められているようでありますが、
潮湯の場合、湯船から望む対岸の雲仙岳、潮騒の響き、有明海の眺めは最高であり、効能は腰痛・ぜんそく・肩こり・疲労回復などがあるようです。心身ともに健康で幸せになれる
ウェルネスの貴重な本市の資源だと考えていますが、
ウェルネスシティとの整合性について伺います。
次に、憩いの場の再建について伺います。
本市の
老人福祉センターは、現在、廃止されていますが、昭和４６年３月３１日に竣工し、その年の５月５日に開設しています。構造は
鉄筋コンクリートづくり平屋建てで、総工事費は、当時は約２，７３０万円を要したようです。また、現在の浴場部分については、その７年後の昭和５３年２月に総事業費約７，１００万円をかけて増築しているようであります。
当時の
老人福祉センターは、高齢者に対して、各種の相談に応じるとともに、健康の増進、教養の向上及び
レクリエーションのための便宜を総合的に供与する施設として運営されてきました。しかし、開館から４０年が経過し、建物、設備等に老朽化が顕著な状況となり、平成２３年７月１日から、利用者の安全を優先し、平成２４年４月に荒尾市
老人福祉センターを荒尾市
潮湯に変更しています。
現在は、
潮湯を残し、
潮湯を楽しむだけとなっており、市民からは、憩いの場を再建していただきたい、高齢者の楽しい憩いの場、
健康づくりの場をぜひ再建していただきたいという声が今日まで続いています。
憩いの場の再建は、本市がこれから目指す
まちづくりの一つの
ウェルネス構想とまさに一致するものだと私は考えています。
当局の英断を期待して、考えを伺います。
三つ目は、新・第５次荒尾市
総合計画の総括について伺います。
第６次荒尾市
総合計画を策定するに当たって、新・第５次
総合計画の総括が行われております。その中で、
人口ビジョンの進捗についてですけど、１０年前の２００９年は、本市の人口は５万５，５４７人が、２０１８年では、５万１，９３０人となり、この１０年間で３，６１７人減少しています。
これは、年間平均３６０人ほどの減少ですが、２０１５年から４００人台となり、２０１７年には５４３人となり、
人口減少はさらに今後も増加していくことを懸念しています。特に気になるのは、２０歳から２９歳までの
転出超過幅が大きくなっていることです。理由としては、進学、就職、結婚に伴う転出が、転出の７９．５％であり、特に多くなっているようです。若い人が定住できず、
高齢化率は上昇しています。その大きな要因は、さまざまあると考えられますが、特に、働く場が少ない、また、
子育て支援として子供の
医療費無償化のさらなる充実も必要と考えています。
また、１人当たりの
市町村民所得は、
雇用者報酬プラス財産所得プラス企業所得を総人口で割ったものでありますが、本市の場合は、２０１６年は２１８万８，０００円で、対前年度増加率は４．７％であり、県下４５市町村の中で２７位で、１位の菊陽町の３１８万２，０００円、対前年度増加率は１２．４％に比べれば非常に低く、また、１４市中、荒尾市は天草市や水俣市に次いで１２位と低い所得になっています。
また、１人当たりの家計所得については、荒尾市は県下４５市町村中３３位であり、２８９万７，０００円、対前年度増加率は１．９％にとどまっています。また、１４市中１４位となっています。
荒尾市の特徴は、大きな企業はなく、働く場が少ない課題を抱えています。若い世代の大量流出が今後も続けば、市税収入も含め、活力のないまちになり、何よりも今後の
まちづくりにさまざまな影響を及ぼすことを懸念しています。
そこで、お尋ねしますが、本市の１人
当たり市町村民所得は低い課題があるため、人口流出の一因と考えています。若い世代から高齢者まで、安心して働ける雇用の場の確保について、今後、どのように考えているのか伺います。
以上、壇上からの質問終わり、降壇します。
4
：◯議長（
安田康則君） ◯議長（
安田康則君）
上田市民病院事務部長。
〔
市民病院事務部長上田雅敏君登壇〕
5
：◯市民病院事務部長（上田雅敏君）
◯市民病院事務部長（上田雅敏君） 議員御質問の１点目、
鉄骨づくりから
鉄筋コンクリートづくりへの変更による
コスト削減は、賢明な判断であるが、性能や
医療機能などの品質はどうなるのかについてお答えをいたします。
新病院の耐震性については、
国土交通省の定めにある
官庁施設の総合耐震・対
津波計画基準を満たすものを前提に設計を行っております。
この基準は、
官庁施設の建築や修繕などを行うに当たり、地震災害、津波災害及びそれらの二次被害に対する安全性に関する事項を定めており、災害時に
官庁施設として必要な機能の確保を図ることを目的として定めているものです。特に、新
荒尾市民病院においては、
災害拠点病院や
地域救命救急センターの指定を目指す中核病院であることから、
耐震安全性については、免震構造などの最上位のグレードを基準として設計いたしております。
今回の計画で、構造体を
鉄骨づくりから
鉄筋コンクリートづくりへ変更したからということで、耐震性能が低下することはなく、災害発生時においても、
医療機能を確保でき、患者様に安全に利用していただける病院を建設する計画でございます。
また、医療分野においては、医療技術の急速な進歩とともに、医療需要や環境が大きく変化することが予想されますが、そのような変化にも柔軟に対応可能な、例えば、レイアウトを変更できるような構造としております。そのため、新病院開院後においても、将来の有明地域の
医療ニーズに対応できるものを考えているところでございます。
次に、議員御質問の２点目、経費削減は大切だが、十分な
病院機能を備え、大学が医師を派遣したくなるような、
地域住民の皆様が利用したくなるような魅力ある病院になるのかについてお答えいたします。
新病院の設計におきましては、建設費の縮減を検討する中においても、求められる
医療機能がどういったものであるか、どういった施設整備が必須なのかといったことについては、妥協することなく、徹底して内部協議を重ねてまいりました。
例えば、カテーテルなどによる
血管内治療とこれまでの
外科的手術を同時に行うことができる
ハイブリッド手術や
ロボット手術へ向けた対応、
地域救命救急センターを目指すとした
高度医療部門は、地域の
急性期機能を担う当院にとっては、必須の機能であるとともに、技術や経験を積み重ねたい医師にとっても選ばれる施設になるものと考えております。また、超
高齢化社会を見据えた全室個室型の一般病棟は、
感染症対策や
プライバシー保護対策などのこれまでの病室内でのさまざまな課題を解消し、快適な療養環境を提供できるものと考えております。さらに、新たな診療科の開設をはじめとする
医療提供体制の充実によっても、
地域住民の皆様にとって、利用したくなる魅力ある病院になるものと考えております。
最後に、御質問の３点目、全庁的な市としての
バックアップ体制はとられているのかについてお答えをいたします。
現在、
病院建設室には、市長部局から２名の専従職員を配置いただき、この
建設事業に取り組んでおりますが、特に、病院という建築物は専門性が高いものでございますので、経験者でなければ難しい部分が多々ございます。そのため、この
病院建設事業に必要な知識や経験といったものは、外部に求めまして、
医療系コンサルタントや
コンストラクションマネジメントといった業務を委託いたしております。
また、建設地となる
現地南西部の用地取得に係る一連の対応については、土木課の皆様に行っていただき、その
文化財調査については、
教育委員会、現在の
政策企画課文化財担当の方々に執り行っていただきました。そのほかにも、関連業務につきまして、関係所管の御支援をいただいているところです。
今後におきましても、病院内では、知識や経験のない建設に関連するさまざまな業務について、市からの御協力をいただきながら、速やかに
建設事業が進んでいきますよう努力をしてまいります。
以上でございます。
6
：◯議長（
安田康則君） ◯議長（
安田康則君） 田上副市長。
〔副市長田上 稔君登壇〕
7：◯副市長（田上 稔君） ◯副市長（田上 稔君） 議員御質問の２番目、
ウェルネス構想についてのうち、まず、１番の
スマートウェルネスシティ首長研究会の入会についてお答えをいたします。
本市は、ことし５月に
国土交通省スマートシティモデル事業の
重点事業化促進プロジェクトに選定され、８月には、
産学官連携によるあらお
スマートシティ推進協議会を発足しております。
また、国におきましても、
スマートシティの取り組みを官民連携で加速するために企業や大学、研究機関、本市を含みます
地方公共団体の合計４６８の
事業実施団体が参加し、加えて内閣府、総務省など、１１の関係府省庁を会員とする
スマートシティ官民連携プラットフォームを設立し、
事業支援、分科会の開催、
マッチング支援、
普及活動支援等を実施する体制を整えております。そのほか、本市の取り組みに関しましては、
国土交通省内に本市の
スマートシティ事業を強力に推進するための
支援チームが設置されております。
議員が言われました
スマートウェルネスシティ首長研究会につきましては、大変恐縮ですけれども、御質問があってはじめてどのような活動をしているか調べた程度でございますので、今の段階で入会の可否についての見解は、持ち合わせていない状況であります。
まずは、現在参加しております
スマートシティ官民連携プラットフォームをベースに、情報共有や情報収集に努め、着実な事業推進を図っていきたいと考えております。
次に、２点目の
潮湯の整備についてお答えをいたします。
答弁の前に、近年の
潮湯についての経緯を少し整理して御説明したいと思います。
まず、
潮湯を議論することになった発端は、本市が厳しい財政状況にありました平成１６年に策定いたしました第３次
行政改革大綱及び財政健全化緊急３か年計画の実施計画において、当時の
老人福祉センターの廃止を明記したことがきっかけになったものだと思います。
この計画では、労働会館は平成１７年度から廃止、
勤労青少年ホームは平成１６年度から廃止と時期を明示していたのと違い、
老人福祉センターは
計画期間中、つまり、平成１６年度から５年間の間に廃止を検討するというもので、既に廃止をしております二つの施設とは明らかに違いがございました。
結果といたしましては、
計画期間を過ぎても廃止はせず、施設設備の状況が許す限り、高齢者の憩いの場として活用することを市の方針としてきたところでございます。
そのような状況の中、平成２３年に本館棟の内外に大規模な爆裂が発生し、極めて危険な状態となったために、この年の７月から浴室を含めて全面休館にし、危険度や改修する場合の費用等についての調査を行うことにいたしました。大規模改修が必要となった場合は、改めて廃止を検討することもある旨を議会で答弁したこともあり、この時点で
老人福祉センターの利用者の方々を中心にこれを廃止前提の調査ではないかとの心配や不安を持たれた時期でもありました。
調査の結果は、同じ年の１２月にまとまり、危険を取り除くためには本館棟は７，０００万円から８，０００万円の経費が必要であるが、浴室等については４００万円程度の改修で安全が確保できるとの内容であったことから、浴室の改善と浴室への進入路を新たに設置して、翌平成２４年の４月に
潮湯として再開することにいたしまして、現在に至っているところでございます。このときの判断には、浴室だけでも残してほしいとの利用者の方々の強い思いを受けとめたものでもあります。
その後、一時、三
世代交流センターの議論もありましたが、これは具体的な姿が描けず、平成２９年へと移っていきました。
平成２９年からの状況は、開発を進めております
南新地地区に市で計画しております保健・福祉・
子育て支援施設や、
ウェルネス構想にある温浴施設が将来的に
潮湯の代替施設としての活用ができるのかを検討いたしました。
この点につきましては、さきの９月議会の
財務常任委員会の総括質疑で市長が答弁しましたとおり、検討の結果は、海水を利用した市の施設の設置は、技術的な問題、
維持管理費の問題、経費の問題等々により困難との結論に至ったところでございます。
一方で、現在の
潮湯につきましては、
市民アンケートの結果や
潮湯利用者の方への聞き取り調査の結果からしても、現在の
潮湯は
潮湯のまま利用し続けることが市民の皆さんの考えにも合致することから、適切な
メンテナンスを行いながら、できるだけ長く使用することにしたものであります。
前置きが長くなってしまいましたが、質問にお答えいたします。
潮湯の整備についてですが、できるだけ長く使っていただくためには、今、申し上げましたように、適切な
メンテナンスと利用者の皆さんにくつろいでいただく場が必要だと考えております。そのため、設備の一部改修や休憩室──議員は憩いの場とおっしゃいましたが──その整備に来年度取り組みたいと思っております。現在、令和２年度当初予算への計上に向けて、内容の検討や積算などの準備を行っている段階でございます。完成後は
潮湯の利用者増も期待でき、健康体操をはじめ、いろいろな活用をしていただくことで、健康寿命の延伸にもつながるものと考えております。
なお、さきに御質問いただきました
ウェルネス構想との整合性という点につきましても、議員が言われたとおりで、
潮湯がある場所も雲仙岳、有明海、そこに沈む夕日など自然にも満たされ、保健師等による
健康チェック、また、友との語らい、
レクリエーションなど、
文字どおり心身ともに健康である状態を醸し出せる地域であろうと思っております。
以上でございます。
8
：◯議長（
安田康則君） ◯議長（
安田康則君） 浅田市長。
〔
市長浅田敏彦君登壇〕
9：◯市長（浅田敏彦君） ◯市長（浅田敏彦君）
谷口議員の御質問の３番目、新・第５次荒尾市
総合計画の総括についてお答えをいたします。
本市の目指す将来像「しあわせ創生あらお」の実現に向けまして、平成２７年度から平成３０年度までの４年間で、企業誘致や増設によります１２９億円の投資と２４９名の雇用を創出いたし、
南新地地区での新たな
中心拠点づくりの着工、
小学校給食費の無償化など、
子育て支援の充実、小・中学校への
エアコン整備や授業改善など、教育の充実、新
市民病院建設に向けた準備の推進など、重点戦略「あらお
未来プロジェクト」を中心に、
スピード感を持って実行してきたところでございます。
人口の推移につきましては、
合計特殊出生率が平成２９年度で１．９５まで上昇し、目標を達成いたしたものの、転入・転出の差であります社会動態では、減少幅を改善できずに、総人口は平成３０年に５万１，９３０人と４年間で１，４７７人減少し、減少傾向が大きくなる結果となりました。特に、２０代の
転出超過幅が大きく、その主な要因は、先ほど議員よりも御紹介いただきましたとおり、進学や就業、結婚となっており、転出超過が最も多い地域につきましては、福岡市となっております。
こうした状況を踏まえまして、現在、策定しております
次期総合計画では、移住・定住の観点からも、
子育て世代や若者をターゲットとした新しいビジョンとその戦略、そして、流出が多い福岡方面への積極的なＰＲやアプローチを検討してまいりたいと考えております。
次に、
谷口議員から、こうした
人口減少の要因は、働く職場が少なく１人当たりの
市町村民所得が低いからではないかとの御指摘がございました。
まず、企業の求人の状況でございますが、玉名管内を含めて県内や全国におきましても、平成２１年から
有効求人倍率が上昇を続けており、平成３０年で玉名管内では、１．３倍となっております。求職者数は、余り変化がなく、一定数を維持しているその一方で、企業の求人数は増加しており、人手不足が長期間続いている状況となっております。
私は、毎年、市内の
主要事業所を挨拶で回っておりますが、求人を出してもなかなか人が来てもらえないというお話を、ほとんどの事業所で聞いているところでございます。
今、地方では、高校を卒業して給料など条件がいい都市部の有名企業に就職する傾向が強くなっており、そのため、地元での事業者で人材確保ができない状況となっていると考えております。仕事はあっても本人や、あるいは担当される学校が希望するものと違う、いわゆる職業のミスマッチであります。
しかし、現実には、都市部に就職しても３年以内に離職するケースが非常に多いという結果もあります。そのため、本市といたしましても、Ｕターンを含めて若者の地元就職を促進するため、独自に奨学金返済の補助制度を創設し、好評を得ている状況であります。
そのほかにも、広域で連携して行う合同企業面接会や、ことしはじめて実施いたしました高校や大学の就職担当の先生方に地元の事業所を見てもらうバスツアーの開催など、荒尾市を含めた周辺地域にもさまざまな業種のすぐれた企業はたくさんあり、就職を考える際の選択肢にしてもらえるよう粘り強く続けていきたいと考えております。
次に、１人当たりの
市町村民所得についてでございます。
これは、給料収入等の雇用者報酬、利子・配当等の財産所得及び企業等の利潤でございます企業所得を市町村ごとに合計した
市町村民所得を総人口で割ったものであり、市町村間の経済水準を比較するための指標となっております。
本市においては、議員御指摘のとおり、大きな工場など企業がないために、企業所得が少ないことが一人当たりの
市町村民所得が県内で低い要因となっております。
しかしながら、この指標は、地域全体の経済活動の規模を比較するものであり、決して一人一人の年収や所得をあらわすものではなく、荒尾市民で大牟田市や、長洲町、南関町など、近隣の大手事業所などに通勤されている方もたくさんいらっしゃいますので、近年の転出増加との因果関係は余りないのではないかと考えております。
なお、平成２８年度の本市の１人当たりの
市町村民所得は、２１８万８，０００円と前年度より４．７％増加し、２年連続で改善傾向となっているところでございます。
少子高齢化が急速に進展し、将来への危機感から地方創生が叫ばれる中、全国どの自治体でも人口の確保は大きなテーマとなっておりますが、その特効薬は残念ながらなく、本市としましては、今後も経済の活性化はもちろん、子育てや教育、医療・介護、防災・防犯など、荒尾市らしさを生かしながらまちの魅力を磨くとともに、現在、進めております南新地土地区画整理事業における
まちづくりが、成長力の創出や雇用の場の確保といたしましても、今後の大きな核になると考えております。
さらに、先端技術を取り入れたより便利で快適な
スマートシティの要素を取り入れ、融合させていくことで、人のつながりが充実した暮らしを実現し、誰でも幸せをつくれる
まちづくりを進めることで、人口流出に歯どめをかけてまいりたいと考えております。
以上でございます。
10
：◯谷口繁治君
◯谷口繁治君 一通り答弁いただきましたので再質問を行います。時間が余りありませんので、最後まで行けるかどうかわかりませんが、行けるところまで行きますので、よろしくお願いします。
まず、新
病院建設についてですが、これは開院までのスケジュールですけれども、プロポーザル時期は令和４年の６月が開院だったのが、１年９カ月延びたわけですけれども、そして、令和６年の３月になったわけですね。
一方、総工事費が１３２億円から１５億円増加になって約１４７億円になったわけですけれども、まあしかし、予算がふえても、これは病院債、あるいは病院収益等を活用してこれを支払っていくものですので、これは市民負担はないと私は思っているんですけれども、いずれにしても、できるだけ早く新病院を建てるということが大事と思います。
そこで、この総事業費が１５億円増加したわけですけれども、この収益の大きな、このベッド数ですけれども、これは市民病院の場合は、最盛期は平成３年１０月で４１６床あったんですね。これが、経営の悪化とか、あるいは病院規模の変化、こういったことで、現在は２７４床になっているんですけれども。一方、この有明圏内では、この必要病床に対して病床超過地域になっているわけですので、もうこれ以上ふやせないかなと思うんですけれども、このような中で、現在２７４床確保できているというのはよかったかなと思います。
そこで今回、総事業費が１５億円ふえたことも含めまして、このベッド数が地域の適正なベッド数なのか、あるいは２７４床で採算がとれる数なのか、もう一度伺います。
11
：◯市民病院事務部長（上田雅敏君）
◯市民病院事務部長（上田雅敏君） 議員の御指摘のとおり、平成１９年に２７４床のベッド数になるまで、地域に求められる医療を提供するために段階的に適正な規模の病床数に変更してまいりました。
国や県の医療政策における地域医療構想や病床機能報告制度において、当院は５疾病５事業等の各種
拠点病院としての位置づけがございますので、これらの
医療機能を有明地域で提供し続けていくためには、地域の医療機関との連携強化に努めた上でも、現在の２７４床が必須であることは、荒尾市医師会をはじめ、関係団体等にも御認識をいただいているところでございます。
新病院の
建設事業を進めていく中で、総事業費の増額はございましたが、収支計画の見直しを行って、収益面と費用面、それぞれに新たな施設基準や加算の取得といった増収策や、職員の増員や借入金の返済といった費用負担増をしっかりと加味した上で、収支に問題がないことを確認いたしております。
結果といたしまして、この２７４床の病床数を運用していくことが、健全な経営を継続していくためには最適であると考えております。
12
：◯谷口繁治君
◯谷口繁治君 時間がありませんので次に行きますが、２点目は、開院時期は令和５年度末、つまり、令和６年３月に延びたわけですけれども、もうこれ以上延ばさないために、今後はゼネコン、いわゆるつくり手を早く決めるということが大事になってくると思うんですけれども、今後の進め方について、もう一度説明をお願いします。
13
：◯市民病院事務部長（上田雅敏君）
◯市民病院事務部長（上田雅敏君） 今後の進め方につきましては、ＥＣＩ方式による施工予定者選定を行いまして、令和２年度には実施設計に入り、令和３年度からの建設工事、令和５年度末での新病院開院と進めてまいります。
議員御指摘のとおり、建設工事へ向かうに当たり、施工事業者が決まらないことには事業は進みませんが、そういった入札不調を回避することも期待して、今回、ＥＣＩ方式を採用して進めてまいります。
ＥＣＩ方式に関しては、基本設計終了後に施工予定者を選定し、実施設計段階から施工予定者が参画し、施工の実施を前提として、施工予定者が持つ独自技術や経験・知識などを設計に反映することで、一般的に建設コストの削減、工期の短縮、入札不調の回避の３点が期待される方式でございますので、このような進め方を採用することによって、一日でも早い開院を目指してまいりたいと考えております。
14
：◯谷口繁治君
◯谷口繁治君 よろしくお願いします。
次は、
病院建設事業に関して市としての協力体制についてですけども、先ほど病院の上田事務部長は、協力はいただいているという答弁でしたけれども、現実は、この荒尾市から２名の専従者がおりますけれども、病院のほうから１名専従者がいて、専従者は現在３名ですよ。そして、兼務が３人おりますね。病院長まで含めて７名体制ですけれども。実質は専従者３名でやっているんですけれども、本当に少ない人間で頑張っているんです。ですから、この総事業費を約１４７億円かけて、本市の
まちづくりの今後の明暗を分ける極めて重要な事業であるわけですよ。ですから、失敗は絶対に許されない。
そして、期限も１年９カ月延びたわけですので、市民の方々に大変迷惑をかけることになるわけですので、専従者３名、兼務３名、院長１名、７名で本当に大丈夫かなと私たちは思うんですけれども、もっと専従者をふやして、そして、できるだけ早くできるように、全庁挙げてやっていただきたいと思うんですけれども、この件に関して浅田市長の考えを伺います。
15：◯市長（浅田敏彦君） ◯市長（浅田敏彦君） 推進体制についての、十分かという御指摘でございますけれども、専従者は、今、御紹介いただいたとおりでございますけれども、建築を進めるに当たってのさまざまな場面において、本庁からも土木、建築、さまざまな部署が協力体制をひいて今、推進をしているところでございます。
一番は多分、今後、具体的な発注で工事が始まるときの専門的な知識・経験ということになるんだろうと思いますけれども、先ほど上田部長からも答弁いたしましたとおり、本市の職員でもなかなか経験したことのない規模の事業でもございますし、そういった面を補う意味からも、建築の専門家を、これは委託契約を結んでアドバイザーとして全般的に見てもらっているところもございますので、事業の推進に関しましては、そう心配はしていないところでございます。
さまざまな場面でも、今後につきましても、全庁が
病院建設に向けて工期を守れるように、また、質のいい病院を完成させられるように、全庁的に一丸となって支援をしてまいりたいというふうに思っております。
以上です。
16
：◯谷口繁治君
◯谷口繁治君 時間の関係で、病院関係はこのぐらいにしますけれども、ちょっとまとめたいと思います。
地域中核病院を有することは、住民定住化の根幹をなす重要な要素であると考えています。地方構成の基礎となる人口の維持に欠かせないわけでありまして、そしてまた、新規に病院をつくることになると、資金の面とか、あるいは医師の確保とか、スタッフの確保とか、地域医療圏内でのベッド数の確保、非常にハードルの高いものがありますので、なかなか困難だと思います。したがって、荒尾市の場合は、既設のこの地域中核病院を有しているわけでありますので、これは市民の貴重な財産だと私は考えております。
ですから、加えて、病院は職員をはじめ、委託職員とか、あるいは委嘱職員とか、約５００名以上の雇用を有する荒尾市最大の大企業と考えています。特に、食材納入とか、あるいはクリーニングなど関連する業者もいます。荒尾市に与えるこの経済波及効果は、非常に大きいものがありますので。また、税ではなくて、病院収益から職員をはじめ、委託職員等へ支給された給与から、課税標準所得の１０％である多額の住民税が、給与天引きによって市へ納入されているわけであります。
このような、荒尾市に与える影響は非常に大きく、新病院の建設は荒尾市の将来を担う大事な事業です。多くの市民も期待しておられますので、直接建設を担当する職員、あるいは部分的に、あるいは間接的に関係する職員のみならず、全庁的に総力を挙げて、魅力ある病院を早く建設していただきたい。このことを申し上げまして、この件はこれで終わります。
次に、
ウェルネス構想についてです。
首長研究会は、入会の見解はまだ考えていないということでしたので、ぜひ考えていただきたいと思います。
潮湯についてですけれども、これは先ほど田上副市長のほうから非常に英断を下していただいたなと思います。憩いの場、いわゆる休憩場ですけれども、再建するということだったですね。その予算を来たる３月議会に提案するということでしたので、これは、市民の皆様方は待ちに待ったことですので、大変喜ばれるなと思います。ぜひいい憩いの場をつくっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
ちなみに、今はこの
老人福祉センターは廃止されておるわけですけれども、当時、平成２３年では、１日平均１４０名から１５０名ほどの利用者があったようです。また、老人センター使用証というものを持っておられるのが、総数で約５００名だったということですね。ですから、もっともっといい休憩所をつくれば、本当にもっともっとふえるんじゃないかなと思います。
ですから、
潮湯だけでなくて、憩いの場というか、休憩所か、これを再建して保健師を置いていただいて、
健康チェックができたり、あるいは健康体操もできるようにすれば、つまりは
潮湯をもっと整備すれば、この
ウェルネス構想に合致する資源の活用になり、利用者はもっともっとふえていくんじゃないかと思うわけですけれども。この憩いの場の、いわゆる休憩所の建設について、中身について、どのように考えておられるか、構想でもいいですからお願いしたいと思います。
17：◯副市長（田上 稔君） ◯副市長（田上 稔君） ３月議会の当初予算に、この休憩室を整備するための費用を、ただいま内容と広さ──規模と言いましょうか──を詰めている段階でございまして、今、まだまだ語れるものはないんですけれども、一定の広さを持った広間的なものは当然想定できるかなと思います。
それと、ソフトの面では、先ほども答弁いたしましたけれども、常駐ということにはなりませんけれども、保健師あたりを時折派遣をして
健康チェックをするとか、そういったことは想定しております。それから、
レクリエーションの機会とか、そういうことはできるような場に設定をしたいというふうには考えております。
以上です。
18
：◯谷口繁治君
◯谷口繁治君 ぜひ、本市の高齢者の方々が喜ばれるような休憩所をつくっていただきたいと思います。
そこで、現在、
潮湯に行き着くまでの交通アクセスをもっとよくできないかなと考えておるわけですけれども。現在は市屋ガードの坂のところ、市屋ガードの信号から途中の坂の途中にバス停がありますけれども、そこから歩いて
潮湯まで高齢者の人たちは行かれていると思うんです。理想的にはバスが玄関まで行くようにすれば、雨が降る日なども利便性が高まると考え、交通手段の利便性をもっと図れないかなと思うんですけれども。考えられているかどうか伺います。
19：◯総務部長（石川陽一君） ◯総務部長（石川陽一君） 御要望は以前からちょっとあっておりまして、実際に、今後また、利用状況等を勘案することは、まずあるかと思いますし、今、ちょっと道路の形状等も変わってきておることもありますけども、バスが直接乗り入れすることが、果たしてできるのかどうかということもあります。いろんな関係で、また、相乗りタクシーとかも、今、実証実験をやっているところでありますので、さまざまな観点から検討する必要はあるかと思いますが、そのような部分を含めて、今回、今後の公共交通の再編等の機会、折にでも、またさらに、検討を進めていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
20
：◯谷口繁治君
◯谷口繁治君 今後は、本格的に本市の場合も、
高齢化社会が到来するわけですけれども、健康で長生きできるような、この
潮湯を活用して、そういう場にしていただきたいと思います。ですから、
潮湯を整備して多くの方に利用していただいて、本当に健康を実感できるような、そういう整備をしていただきたいと思うんですけれども。ぜひ交通アクセスのほうも、もうちょっと整備してもらうと、もっと利用者が多くなるんじゃないかと思いますので、この辺もまた、しっかり考えていただきたいと思います。
それから、本市の
ウェルネス構想は、この南新地地域に、今、特化して進められているようですけれども、本市は有明海沿岸に荒尾干潟水鳥・湿地センターがありまして、そして、
潮湯を整備して、
潮湯とこの憩いの場ができて、そして、
ウェルネス拠点地区の
南新地地区があって、有明海沿岸に沿って
ウェルネス、いわゆる心身ともに健康になれる、そういう資源が、今後、できてくるのかなと考えているんですけれども、このことについて、田上副市長の考えを伺います。
21：◯副市長（田上 稔君） ◯副市長（田上 稔君） お答えしましたように、来年度
潮湯に休憩室を整備するとして、たくさんの方々においでいただきたいと思っております。
ここのロケーションも先ほど申し上げましたように、非常に有明海に面しまして、雲仙岳も見えて、心身ともに
ウェルネスにふさわしい地域だと思っております。そこの場所から北を見れば、南新地で新しい
まちづくりが進みますし、南に行けば、水鳥・湿地センター、さらには、長洲町というようなことで、有明海沿岸が文字どおり、この海に面した
ウェルネス拠点として帯状につながるという部分は、
まちづくりの大きな要素になろうかと思っております。
一方、東側に目を向けますと、小岱山に代表されますように、非常に緑の豊かな地域もございまして、平井・府本も非常にいいところでございますので、そういった意味では、市内全体が住んでいる方もおいでいただく方も、荒尾市に来るとリフレッシュされたとか、あるいは和んだとか癒やされたとか、そういう地域になればいいなという思いで、
まちづくりを進めていければというふうに思っております。
以上です。
22
：◯谷口繁治君
◯谷口繁治君 あと６分になりましたけども、もう一つ再質問ができるかな。
新・第５次荒尾市
総合計画の総括についてですけども、総括には、４カ年の主な取り組みとして、重要業績評価指標、この達成率状況を見てみますと、企業誘致による就業者数は、この４年間で累計が２４９名、達成率が４９８％と高く評価されていますけども、この４年間で２４９名ですよ。誘致企業の４年間で２４９名しか就職できなかったということも逆に言えるんじゃないかと思うんですけども。
もっとこの企業誘致を進めて、就職者数をふやして、成果を上げるべきではないかと思うんですけれども。大きな企業を誘致するとして、その用地はあるのかどうか、どこを考えられているのか、ここを一つ伺いたいと思います。
23：◯産業建設部長（北原伸二君） ◯産業建設部長（北原伸二君） 議員御質問の企業誘致の成果として、市の雇用の実績が２４９名というのは、達成率の評価としては高いというふうに見えるけども、４年間で２４９名は少ないんではないかということで、御質問でございますが、過去４年間における熊本県全体の立地協定のベースの雇用者数というのは、４，７７６名でございまして、本市はそのうち２４９名、約５％でございます。熊本県における荒尾市の人口規模の割合は、約３％でございますので、それと比較しましても、一概に少ない雇用数ではないというふうに思っているところでございます。
また、雇用をふやすために、大きな企業の企業誘致が必要じゃないかということでございますが、現在では、製造業において機械化が進み、雇用が見込めない状況でもあります。
一方で、事務系をはじめ、ＩＴ関連企業やコールセンター業などについては、求人や求職を上回るなど、人気の業種もございますので、大企業の誘致も見据えながら、このような雇用が見込める企業にもターゲットを絞って、誘致を行っていきたいというふうに考えております。
それから最後に、誘致をするための用地の状況ということで、お尋ねでございますけれども、企業誘致のための用地の状況につきましては、荒尾産業団地に空き区画が１区画ございますが、現在、商談中であります。また、大島適地のほうも完売となっておりまして、企業誘致の受け皿となる用地は、現在のところはないような状況でございます。
それで、昨年度から始めまして、工業団地可能性調査について、法的制限がかけられないエリアや民家が集中していないエリアなど、さまざまな要件をクリアする必要がございますので、引き続き慎重に調査を進めて適地のほうを考えていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
24
：◯谷口繁治君
◯谷口繁治君 あと３分ですけど、もう一ついきます。
新
総合計画で、これは議論されたかどうかわかりませんけれども、市民の暮らしを考えたとき、一つの目安として私は考えているんですけれども、１人当たりの家計所得というのがあるわけです。これが非常に低い。熊本県下１４市中、１４番目ですので、これは、社会保障給付もこれに加わっておりますので、その件かなと思いますけれども、荒尾市の場合は、平成２８年度で２８９万７，０００円ですね。これはどのように市長は考えておられるのか、最後にお聞きします。
25：◯市長（浅田敏彦君） ◯市長（浅田敏彦君） １人当たりの家計所得が、１４市中最下位であるという御指摘でございます。家計所得につきましては、個人あるいは各家庭の水準をあらわすものではないということは、ぜひ御理解いただきたいと思うんですが、個人の勤労者所得ですとか、個人の企業としての経営されている方の所得、それに、御紹介があったように、社会保障の給付も全体を含んでおります。
社会保障も健康保険の給付もあれば年金もあるということで、通常の個人のそういう所得水準をあらわすものでは全くないということと、それから、それを総人口で割ってありますので、必ずしも、今、議員御指摘のような分析にはあんまりなじまないのかなというふうに思っているんですが、それでも低いってことは間違いないことでございます。
これは、先ほど申し上げたような経済の活性化やさまざまな対策をとることで、やはり、上げていかなければならないとは思っておりますけれども。ちょっと、経済水準とその個人、家庭の水準とは概念が少し違うのではないかなということを御理解いただければというふうに思っております。
26
：◯谷口繁治君
◯谷口繁治君 時間が来ましたので、これで終わります。
27
：◯議長（
安田康則君） ◯議長（
安田康則君） 暫時休憩いたします。
午前１１時０１分 休憩
────────────────────────────────
午前１１時１０分 再開
28
：◯議長（
安田康則君） ◯議長（
安田康則君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行いたします。９番中野美智子議員。
〔９番中野美智子君登壇〕
29：◯中野美智子君 ◯中野美智子君 １１月は、厚生労働省が定める児童虐待防止推進月間でした。
ことしも、公明党青年局・女性局は全国各地で、児童虐待防止を訴えるオレンジリボン街頭演説会を実施。私も、熊本県の青年局・女性局の議員、国会議員と一緒にお訴えをさせていただきました。
しかし、１２月に入ってからも虐待やいじめなどのニュースは絶えません。どうしたらなくなっていくのかなと思ってしまうのは、私だけではないと思います。
公明党が推進してきた、児童虐待の通報や相談を受け付ける厚生労働省の全国共通ダイヤル、「１８９（いちはやく）」が今月３日より、通話料無料となりました。小さなことでも気づいたら、ダイヤルしていただくなど、御協力をお願いできればと思います。
それでは、令和元年第６回定例会において、発言通告に従い、一般質問を行いますので、市長並びに関係部課長の責任ある答弁を求めます。
はじめに、乳幼児・子どもの健康・命を守る取り組み～「日本版ネウボラ」の役目と設置についてお尋ねをいたします。
少子化が進む中、全国の出生率は１．４２人、第一次出産ブーム世代には約２７０万人の子供たちが生まれました。それに比べ、２０１８年度の出生数は９１．８万人、最低を更新中で、２０１９年度、２０２０年度は９０万人を割る見込みだそうです。
２０４０年問題は、聞かれたことがあられると思いますが、高齢者の人口は４，０００万人を占め、３人に１人が高齢者の世の中になり、現役世代１．５人で１人の高齢者を支えることになるだろうと見込まれております。だからこそ、今、手を打つ必要があるのではないでしょうか。
子供は日本の宝です。これまで以上に健康、命を守る取り組みと、若い世代の方たちが結婚し、子供を産み、育てやすい環境づくりは大変大事になってくると感じてなりません。
それでは、四つの項目で質問をさせていただきます。
まず、1)本市の定期予防接種の現状についてです。
厚労省は９月、ロタウイルスの乳幼児向けワクチンについて、定期接種に加える方向を示しました。定期接種化は、２０２０年１０月からで、２０２０年８月以降に生まれたゼロ歳児が、原則無料になる予定です。
ロタウイルスとは、感染力が強く、ほぼ全ての子供が５歳までに感染するもので、生後６カ月から２歳くらいまでが最もかかりやすい感染症の一つです。合併症として、けいれんや脳症などが起こることがあり、先進国ではまれですが、死に至る場合もある怖い病気です。ワクチン接種費用も２万円から３万円前後かかるようですが、本市ではありがたくも、現在、任意で接種費用の助成をしていただいております。
その内容と現状、また、その他の定期予防接種の種類と接種率を教えてください。
2)小児のアレルギー疾患に対する保健指導についてお尋ねをいたします。
厚労省は３月３１日、「小児のアレルギー疾患 保健指導の手引き」を発行しました。日本アレルギー学会が運営する情報サイト、アレルギーポータルで４月から公開をされております。
この手引きは、公明党のリードで２０１４年６月に制定されたアレルギー疾患対策基本法に基づく基本指針に明記された、乳幼児の保護者に対する適切な保健指導の一環として作成され、乳幼児健診などの際に、保護者に対して、保健師や看護師さんらが適切な保健指導や、受診勧奨等を行うための資料になっています。発症予防、増悪予防、災害対応の三つを目的に、具体的な保健指導の場面を想定したＱ＆Ａ形式で構成されています。
アレルギー疾患は、花粉症やぜんそく、アトピー性皮膚炎、食物アレルギーなど、さまざまな種類があり、国民の２人に１人がかかっていると言われるように、大人になってからも大変悩んでいる方も多いと思います。だからこそ、乳幼児のときからの適切な指導は大事だと思われます。
そこで、本市での小児のアレルギー疾患に対する保健指導、取り組みについて教えてください。
3)子供を「受動喫煙」から守る取り組みについてお尋ねをします。
昨今、外では喫煙室、指定の場所でしか喫煙はできなくなりましたが、だからこそ、今は家庭での喫煙が問題だと考えられます。子供が受動喫煙から受ける健康被害は、大人以上に深刻です。危険は、妊娠中から既に始まっており、妊婦さんへの影響は、流産や早産へのリスクが高まります。
胎児の発育にも悪影響を及ぼし、喫煙しない母親から生まれた子供よりも、平均１４２グラム低く、低出生体重児が生まれる頻度は約１．６倍高くなります。
健康被害は、乳幼児突然死症候群、せき、たん、息切れなどの呼吸器症候群、気管支炎、肺炎、中耳炎などを引き起こすと思われており、両親が喫煙者である場合リスクは５．７７倍になるともいわれています。子供が成長し、成人になってからも胎児のときの受動喫煙の影響は続き、肥満、糖尿病、メタボリックシンドロームに関連があることもわかっています。
換気扇の下やベランダを喫煙場所にしているから大丈夫と思っている人もおられるかもしれません。しかし、たばこの煙は換気扇で全て排出されることはなく、室内に拡散するし、窓を閉めて屋外のベランダで吸ったとしても、煙は窓のすき間から室内に入り込んでいるのです。たばこを吸わない家庭に比べ、危険性は３倍以上になります。
東京都では、平成３０年４月１日より、東京都子どもを受動喫煙から守る条例が施行され、子供と同室の空間などで喫煙しないよう努めなければならないと定めています。子供は１８歳未満の児童で、罰則はありませんが、一人一人の意識が変わるきっかけになったのではないでしょうか。
本市でも妊婦さんや家族の方への指導は力を入れてあるとお聞きしたことがありますが、改めて本市での喫煙や受動喫煙に関する指導や取り組みを教えてください。
4)虐待予防を含め、妊娠から育児までワンストップ相談窓口「
子育て世代包括支援センター」（日本版ネウボラ）の設置についてお尋ねをします。
妊娠から出産まで切れ目なくワンストップ、一カ所で総合的な相談支援ができるよう、公明党が設置を推進してきた
子育て世代包括支援センターの全国展開が進んでおります。ことし４月現在、全市区町村の５６％に当たる９８３自治体、１，７１７カ所に設置をされております。ネウボラは、北欧のフィンランドで１９２０年代に始まった
子育て支援拠点で、フィンランド語で助言の場という意味です。
日本の
子育て支援の仕組みは、妊娠時に、母子健康手帳の交付は市役所で、妊娠中の健診や両親学級は医療機関や保健所に、出産後の支援は保健所、子育て施設と、毎回違う場所に足を運ぶ必要があるということで、乳幼児の状況を自治体が把握するには時間がかかり、虐待のリスクも高くなります。虐待死に占めるゼロ歳児の割合は、約４４％（２０１３年度）と決して低くはありません。
児相と連携し、状況を把握することで、虐待予防の拠点にもなることと期待されています。時代とともに、家庭や地域のあり方が変化する中で、妊娠、出産、子育てと、切れ目なく親を支える仕組み、１カ所で全てに対応できる場所は、今こそ必要だと思います。
本市では、地域
子育て支援事業として、市内の保育園に委託して、地域
子育て支援センターの開設をしてあります。相談もできると思いますが、リズム遊びや親子体操などが主な活動みたいです。
核家族化している中で、子育てに悩んでいるママたちが、気軽に通い相談できる助言の場、本格的な日本版ネウボラの設置は、これからの本市にとって最重要だと思います。
保健師さんやソーシャルワーカーなどが、妊娠中から出産、産後、子育てまで継続して支援する安心の体制づくりをお願いしたいのですが、お考えをお聞かせください。
二つ目に、防災対策～ハザードマップの重要性についてお尋ねをします。
ことしも各地で、豪雨による災害が発生し、膨大な被害をもたらしました。１０月に発生した台風１９号に伴う豪雨により、信濃川の上流部に当たる千曲川が各地で氾濫、長野市穂保では堤防が決壊し、濁流が多くの民家を飲み込みました。今回浸水した範囲は、市の洪水ハザードマップの浸水想定区域とほぼ一致していたそうです。昨年以上に、災害予測地図・ハザードマップの重要性が浮き彫りにされました。
私は、熊本地震後、議会で女性視点のハザードマップつきの防災ブックの作成を幾度かお訴えさせていただき、ことし３月に予算をつけていただきましたので、作成を今か今かと待っておりました。市民の皆様も全国で災害が起こるたびに、まだできないのと声をかけてくださるようになり、どんどん防災意識も高まっておられるようです。
そこで、1)女性視点のハザードマップつき「防災ブック」の内容と進捗状況を教えてください。
次に、2)タイムライン（防災行動計画）の普及についてお尋ねをいたします。
このように、ハザードマップの重要性が取り沙汰される中、国交省は災害時の被害を最小限に抑えるため、自治体や企業が時系列でとるべき行動を定めるタイムライン、マイ・タイムラインの作成を推進しています。
タイムラインは、台風や大雨の水害等、これから起こるかもしれない災害に対し、一人一人の家族構成や生活環境に合わせて、いつだれが何をするのかを、あらかじめ時系列で整理した自分自身の防災行動計画のことです。自分たちの住んでいる地域の洪水リスクを知るところから始まり、一人一人のマイ・タイムラインを作成します。そこで、ハザードマップが必要になってきます。
東京工業大学の鼎信次郎教授は、「住民側の意識改革が必要である。自分の防災行動計画を準備しておくことは非常に重要だ。」と、「人間は、準備している以上の行動をすることは難しい。」と言われています。「だから、ハザードマップ等で、どの場所が浸水しやすいかを事前に確認し、学校や職場、自宅等、災害が起こったときどこにいるかでも、避難の方法、避難場所は違ってくるでしょう。家族でも、しっかり家族会議をしておく必要がある。」と言われています。
防災出前講座や、実際の避難訓練等でも普及されてあると存じますが、本市でのタイムライン、マイ・タイムラインの普及、取り組みを教えてください。
3)全国で進む液体ミルクの備蓄についてお尋ねをします。
災害時に役立つ液体ミルクの備蓄は、６月にもお訴えをさせていただいたばかりですが、国が１０月に都道府県などに対して、災害対応のために液体ミルクの備蓄を促す通知を出したということで、再度質問をさせていただきます。
昨年の西日本豪雨災害や北海道胆振東部地震では、救助物資として届けられましたが、十分に活用されなかったと聞いています。その原因は、受け取った自治体や被災者に知識がなかったと指摘がされました。こうした課題を解決するため、東京都はこのほど液体ミルクの使用方法などを伝える動画とリーフレットを作成し、ホームページからも見ることができます。
一方、ことし各地で被害を出した台風１５号・１９号では、大変役に立ったとのこと。水を沸かせない環境の中、液体ミルクがあり助かった、簡単で便利なので、災害時をはじめ、子供の健康を守る上で必要だと思うなどの声が上がっています。
最近では、紙パックや缶から哺乳瓶に移しかえずとも直接飲める器具、シリコン製の専用乳首も発売されるなど、災害時には本当に便利だと思います。
そこで、再度液体ミルクの備蓄に対する見解をお聞かせください。
以上、壇上より質問を終わり、議長に再質問をお願いして降壇をいたします。よろしくお願いいたします。
30
：◯議長（
安田康則君） ◯議長（
安田康則君） 片山保健福祉部長。
〔保健福祉部長片山貴友君登壇〕
31：◯保健福祉部長（片山貴友君） ◯保健福祉部長（片山貴友君） 議員御質問の１番目、乳幼児・子供の健康・命を守る取り組みのうち、私からは1)から3)についてお答えをいたします。
まず、本市の定期予防接種の現状についてでございます。
現在、子供への定期予防接種は、予防接種法に基づき、結核、麻疹、風疹など１３の疾病に対して実施しており、費用は全額公費負担で、接種率は９０％前後で推移をしております。また、定期接種に定められていない予防接種、いわゆる任意接種につきましては、本市では、ロタウイルスと小児インフルエンザに係る費用の一部助成を行っております。
ロタウイルス感染症は、下痢を主症状とする胃腸炎を発症し、通常は一、二週間で自然治癒するものでございますが、時には重症化し、死に至る場合もあることから、子供の感染予防と
子育て世代の経済的負担軽減を目的に、接種費用の一部助成を行っているものでございます。
ロタウイルス予防接種には、二つのタイプがございます。本市では、２回接種するタイプについては１回当たり６，５００円を、３回接種するタイプについては１回当たり４，０００円を助成しております。ちなみに現在、ロタウイルスに関する費用助成を行っているのは、県下１４市の中では、本市のみでございます。
国は、このたび、予防接種法施行令を改正し、ロタウイルス感染症を令和２年１０月から定期接種化することを決定しておりますが、接種対象者の内訳や実施方法等については未定でございますので、今後、国の決定等を見ながら準備を進めてまいりたいと思います。定期接種化すれば、自己負担がなく予防接種が受けられますので、
子育て世代の負担軽減にもつながることとなります。
予防接種に関しましては、子供たちの健康増進や疾病予防のために、引き続き情報の周知や積極的な接種勧奨に取り組んでまいります。
続きまして、2)小児のアレルギー疾患に対する保健指導についてお答えいたします。
本市における小児のアレルギー疾患に対する保健指導につきましては、厚生労働省作成の各種手引きを活用し、乳幼児健康診査等の際に、管理栄養士や保健師が症状への対処方法や、医療機関受診の勧奨及びアレルギー症状を引き起こす物質を含んだ食品の代替食品の紹介を行うなど、保護者の悩みや不安に寄り添いながら具体的な指導を行っております。
続きまして、3)子供を受動喫煙から守る取り組みについてでございます。
望まない受動喫煙の防止を図るため、平成３０年７月に健康増進法の一部を改正する法律が成立し、来年４月より全面施行となります。
本市の
子育て世代の喫煙状況を見ますと、乳幼児健康診査時における両親の喫煙率が平成２９年度で母親が８．２％、父親が４２．９％となっており、同年度の全国平均である母親６．４％、父親３７．７％と比較しても、父、母ともに高い状況でございます。
本市では、これまでも妊娠届出時に妊婦を対象として開催するプレママクラスや、妊婦の夫を対象としたプレパパクラスにおいて、妊婦やその夫等の禁煙について指導を行うなど、禁煙対策への取り組みを行ってまいりました。さらに、本年１１月から妊婦の受動喫煙防止、早産の防止を目的とした荒尾市これからパパになる人の禁煙チャレンジ事業を開始し、妊婦の夫等の禁煙に対する取り組みを支援するため、禁煙外来治療費の一部助成を実施しております。本事業の実施により、父親に対する禁煙への取り組みが可能となりますので、その効果を期待しているところです。
今後も、妊婦や乳幼児等への受動喫煙が及ぼす影響等に関して周知啓発を図るとともに、プレママクラス、プレパパクラスのほか、育児学級、乳幼児健康診査などさまざまな機会で禁煙についての指導を行うことにより、子供を受動喫煙から守る取り組みを推進してまいりたいと考えております。
以上でございます。
32
：◯議長（
安田康則君） ◯議長（
安田康則君） 浅田市長。
〔
市長浅田敏彦君登壇〕
33：◯市長（浅田敏彦君） ◯市長（浅田敏彦君） 中野議員御質問の大きな１番目、乳幼児・子供の健康・命を守る取り組みについてのうち、私からは4)
子育て世代包括支援センターの設置についてお答えをいたします。
昨今、連日のように報道されております児童虐待の背景には、核家族化の進展や、地域とのつながりの希薄化などに伴い、育児に対する身近な支援者の不在といった点が指摘をされておりますことから、妊娠期からの切れ目のない支援の強化、関係機関の連携や適切な引き継ぎによる支援の継続等がますます必要になっております。
本市におきましても、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を行う
子育て世代包括支援センターは、育児不安の解消や児童虐待の防止に大変重要な役割を果たすものと考えており、令和２年４月の開設を目指して、現在、準備を行っているところでございます。
国においては、令和２年度末までに、
子育て世代包括支援センターの全国展開を目指すこととしており、平成３１年４月１日時点では、全国９８３の市区町村でセンターが設置をされております。
本市のセンターは、当初は現在の保健センター内に設置をいたしますが、
ウェルネス拠点において、保健・福祉・
子育て支援施設の完成に伴い、移転する考えでございます。妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を行うため、保健師等を配置して、妊娠・出産・育児に関する相談に応じ、必要な情報の提供、助言、保健指導を行う、母子保健型の利用者支援事業を実施することといたしております。
また、そのほか産前産後サポート事業や産後ケア事業、妊婦健康診査といった任意事業につきましても、来年度中の実施に向けて検討を行っているところでございます。
子育て世代包括支援センターの開設により、子供の年齢や制度の違いにより支援が分断されるという課題に対して、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援をワンストップで行うことで、妊婦等を支える地域の包括支援体制の構築を目指してまいります。
明るく、豊かな未来へ向けた子供と楽しむまちをつくるためにも、
子育て世代包括支援センターの開設及び各種事業の円滑な実施に向けて取り組んでまいります。
以上でございます。
34
：◯議長（
安田康則君） ◯議長（
安田康則君） 松村市民環境部長。
〔市民環境部長松村英信君登壇〕
35：◯市民環境部長（松村英信君） ◯市民環境部長（松村英信君） 中野議員御質問の２番目、防災対策ハザードマップの重要性についての、まずは1)女性視点のハザードマップつき「防災ブック」の内容と進捗状況についてお答えいたします。
１０月に関東と東北地方を中心に猛威をふるった台風１９号は各地に記録的な大雨をもたらし、河川の堤防決壊は１００カ所以上に及び、多数の死者や家屋の浸水など甚大な被害が発生をしました。また、多くの住民が逃げおくれや孤立するなど、ハザードマップや過去の水害の記憶が生かされなかった地域もありました。一方で、長野県千曲川流域の浸水範囲は、市のハザードマップと重なっており、その有効性が実証されるとともに、御家庭や地域において、活用していただくことの重要性を再認識いたしたところでございます。
本市としましては、現在、被災のおそれがある地域などを記載したハザードマップとあわせ、災害に備えて準備や行動する際の手助けとなるような情報を掲載した防災ブックの作成を進めているところであります。今回、計画中のハザードマップは、Ａ１サイズの市内全域の地図とあわせて、市内を分割した地区ごとの拡大地図をセットにした地図情報と、さまざまな防災情報を掲載したＡ４サイズのブック形式を考えております。
防災情報の内容としましては、避難所一覧などに加え、高齢者や女性に配慮した避難所運営や災害時の防犯対策、乳幼児を持たれる御家庭などの視点を取り入れながら、災害に備えた準備や災害発生時の避難行動などに活用できるハザードマップつき防災ブックを作成してまいりたいと考えております。
次に、現在の進捗状況について説明させていただきます。
当初の予定では、今年度末に全戸配布することを目標として計画をしておりましたが、国からの交付金交付決定通知が１１月１４日とおくれたことや、熊本県による２級河川洪水浸水想定、有明海高潮浸水想定の公表が年度末になるとの状況から、今年度の配布は困難な状況となっております。
今後につきましては、掲載する情報や構成などの準備を進めるとともに、県からの浸水想定の公表を受けて作成に取りかかり、来年の９月ごろまでに全戸配布を目標として、改めて計画してまいりたいと考えております。また、製作いたしました防災ブックが、御家庭や地域において有効に活用できるよう普及要領につきましても、あわせて検討してまいりたいと思います。
次に、2)のタイムライン（防災行動計画）の普及についてお答えをいたします。
災害発生時におきましては、緊迫した雰囲気や情報の錯綜などにより、冷静な判断や迅速な行動をとることが難しくなることが想定されます。このような中、熊本県では、平成２７年３月にタイムラインを作成しており、これを受けまして、本市におきましても平成２９年度にタイムラインを作成し、先月行いました市総合防災訓練においても活用するなど、毎年検証を行い、更新を図っているところでございます。
また、地区に対しましては、今年度から自主防災組織を通じて、自主的かつ自律的な防災活動やタイムラインを含めた地区防災計画の策定を支援しているところでございます。
さらに、市民の方に向けましても、出前講座により早目の避難を促す予防的避難の実践をはじめ、災害種別ごとの正しい避難方法など、住民一人一人の環境に合ったマイ・タイムラインの作成について啓発を行っているところでございます。
日ごろから、住民一人一人が防災に対する知識を深めるとともに、自分にあった防災行動を考え、把握することが、迅速かつ正しい防災行動につながることと考えておりますので、自主防災組織への支援などによって自助や共助の推進を進めてまいりたいと考えております。
次に、3)全国で進む液体ミルクの備蓄についてお答えをいたします。
本市といたしましては、今年６月に議員から御提案をいただき、早速、液体ミルクの有用性を確認すべく、試供品を取り寄せ、乳幼児を持つ職員に試飲を依頼しました。また、１１月に行いました荒尾市総合防災訓練の際、展示ブースにおいて、液体ミルクの説明や無料配布を行い、御家庭での備蓄を促しました。
一般的な意見としては、災害時にかかわらず外出時や深夜の利用に便利だという一方、缶入りによるものは災害時において、ごみの処理に困ることや、飲み切りになるので残った場合捨てなければならない、パック式は量の割には缶入りと比較し、やや高額となることなどがありました。
なお、現在、少数ではありますが、サンプルとしてすこやか未来課に保管を依頼し、消費期限を見据えたローリングストックや乳幼児を持つ母親への紹介などをお願いしているところでございます。
今後は、販売されている製品の比較や、哺乳瓶に移すことなくパックに直接飲み口を取り付けられるタイプなど、最新情報を参考に、数量や備蓄容量、ローリングストックの方法などを引き続き検討し、備蓄していく方向で考えてまいりたいと思います。
冒頭でも触れましたが、改めて、災害はいつどこで起こるか予測がつかない状況であり、かつ、それに伴う被害も予測のつかない甚大なものとなっております。また、避難指示を発令したにもかかわらず、正常性バイアスによる逃げおくれや孤立による被害の拡大も指摘されております。
本市といたしましては、各地で起きております被災状況や過去の災害を参考にしまして、引き続き、最悪の事態を想定して、被害を最小限にとどめられるよう防災対策の充実・強化に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
36：◯中野美智子君 ◯中野美智子君 一通りの御答弁大変ありがとうございました。
まず、子供の健康を守る日本版ネウボラの方より再質問いたします。
予防接種についてですが、任意が２種類と定期予防接種が１３種類とかなり多くあるようです。保護者が忘れないように、周知・啓発がとても大事になってくると思いますけれども、その辺はどのように取り組んであるんでしょうか。
37：◯保健福祉部長（片山貴友君） ◯保健福祉部長（片山貴友君） 予防接種に関する周知・啓発についてでございますが、まずは２カ月児の育児学級におきまして、今後、予防接種を受けるための必要となる予診票の交付とあわせて、接種時期や接種方法等について説明を行っております。その後は、乳幼児健康診査の母子保健事業において、個人の接種履歴の確認と必要な接種勧奨を行っているところでございます。
また、３歳児健診の後ですけど、直接勧奨する機会がございませんので、接種が必要となる対象児につきましては、通知等を発送することにより勧奨のほうを行っております。
そのほかにも、広報あらお、ホームページ等々で予防接種に関する情報掲載のほうを行い、幅広い周知・啓発に取り組んでいるところでございます。
38：◯中野美智子君 ◯中野美智子君 ありがとうございます。忘れないように、しっかり啓発をお願いしたいと思います。特に、任意の予防接種はお金もかかりますけど、市の助成があるので、これからインフルエンザとかもぜひ接種してもらいたいので、しっかり啓発・周知をお願いしたいと思います。
また、この予防接種は成長の記録の管理に
子育て支援アプリを配信している自治体もかなり出てきております。兵庫県三田市は、１１月から妊産婦や子供の健康データの記録や子育てに役立つ情報を管理できるＳＵＮだっこアプリというのを配信されております。生年月日や予防接種履歴を登録すれば、次に接種できるワクチンと最適な接種期間を算出して通知してくれるそうです。また、妊婦健診、乳幼児健診の記録の管理、市内の病院や公園などの施設の検索など、ほかにもさまざまな機能を備え、お母さんたちに喜ばれています。
全国で広がっております母子手帳アプリ、電子母子健康手帳の利用も予防接種や健診のスケジュールなどが手軽にわかると、育児や仕事に忙しいママたちに大変重宝されているようですけれども、本市では今後、アプリの活用はどのようにお考えでしょうか。
39：◯保健福祉部長（片山貴友君） ◯保健福祉部長（片山貴友君） 電子母子健康手帳アプリでございます。現在、インターネットのほうから無料でダウンロードできるというのが、かなりあるということで、市町村が妊娠届出時に交付している紙媒体の母子手帳と併用して、備忘録というか、スケジュール管理、そして、利用されている保護者も多い状況でございます。
中には、行政から情報発信ができるという機能を持ったものもございまして、そのシステムのほうを導入する自治体も、徐々にではございますが、ふえてきているのは承知をしております。
スマートフォンを利用する割合の高い
子育て世代には、とても効果的な情報発信ツールであるとも考えますので、本市といたしましても、今後、
スマートシティの取り組み等とあわせまして、市民のニーズ、あと他の自治体等の動向等を踏まえまして、検討のほうを行っていきたいと考えております。
以上です。
40：◯中野美智子君 ◯中野美智子君 ありがとうございます。忙しい
子育て世代の方々には、スマートフォンとかとても使いなれてあるので、大変喜ばれると思います。ぜひ検討をお願いいたします。
出産した後の母親への産後ケア事業の実施を市町村の努力義務とし、心のケアや育児相談にきめ細かく取り組むなどとした改正母子保健法が１１月２９日、参議院本会議で可決・成立をしたばかりです。
子供を産んで間もない母親は、ワンオペ育児で孤立したり、精神的に不安になりやすいものの、産後ケア事業を行っている自治体はおよそ４割程度ということで、荒尾市もこれから産後ケア事業を行っていくということを先ほど報告をしていただきましたけれども、改正法では出産後１年以内の母親と乳児に、助産師、保健師が相談を行うほか、産後ケアセンターの整備に取り組むことが盛り込まれています。今、核家族世代ということで、実家にかわる機能を地域にということが、この国からの今回の取り組みということです。
改正法は再来年の４月から施行されるということですけれども、それを踏まえまして、次に、双子や三つ子といった多胎児の子育てについてお聞きしたいんですけれども、１人のお子さんでも大変なのに、さまざまな困難が伴い、心身ともに疲弊した母親らが、不安や孤立感を深め、虐待するケースもあるようです。
厚生労働省も来年度から支援に乗り出すようですけれども、多胎児の出生割合は約２％で、半世紀ほど前に比べると、ほぼ２倍に増加しておりまして、高齢出産になるほど割合は高まるそうです。
多胎児の７割が低出生体重児で、医療や発育への支援を必要としたり、虐待死も単胎児を育てている家庭の２．５倍から４倍に上るとの調査結果もあります。安心して育てられる社会づくりが求められているところです。
本市の多胎児の出生割合と取り組みがあったら教えてください。
41：◯保健福祉部長（片山貴友君） ◯保健福祉部長（片山貴友君） 本市における、多胎児、双子や三つ子などの出産でございますが、平成３０年度の数になりますけれども、分娩数４３０に対しまして６組、割合にしますと１．４％ということになります。
本市における取り組みというか、多胎児育児への支援といたしましては、産科医療機関等と連携をとりながら、妊娠期や出産後に保健師が訪問等を実施し、保護者の不安や悩みに対して必要な指導を行っているところでございます。
また現在、多胎児育児に関するリーフレットの作成を進めておりまして、妊娠の早期の段階において、多胎妊娠や出産、育児等に関する情報提供を行うことで、保護者の不安軽減等に対する支援の充実を図ってまいりたいと考えております。
以上です。
42：◯中野美智子君 ◯中野美智子君 ありがとうございます。本市でも１．４％いらっしゃるということで、この多胎児の育児に関する調査で、９割の方が、外出、移動が困難という回答がやっぱり多かったそうです。
産後ケアやファミリーサポート事業などの支援が必要にもかかわらず、窓口に行けず、支援制度を利用できない実態もあるということで、だから、今回のまた改正もあるんだと思うんですけれども、佐賀県は２０１７年の１２月から多胎児を妊娠・育児している保護者に、子育てタクシー利用券２万円を交付されております。また、埼玉県川越市では、２０１５年６月から授乳やおむつ交換、掃除、洗濯、買い物などを援助するヘルパー派遣事業を実施して、育児や家事の負担軽減に努めておられます。
２０２０年度、厚生労働省も事業の後押しを行うということですので、また、本市でも、この多胎児の育児に関する支援事業もぜひお願いをいたしたいと思います。
続きまして、政府は、１１月２９日、子供の貧困対策大綱も５年ぶりに見直し、閣議決定をいたしました。新大綱の基本的方針の中に、親の妊娠・出産から子供の社会的自立までの切れ目ない支援という項目があります。貧困対策ではありますけれども、これに関して、
子育て支援という視点から、どのように対応されていかれるのか教えてください。
43：◯保健福祉部長（片山貴友君） ◯保健福祉部長（片山貴友君） 貧困対策と
子育て支援についてでございますが、親の妊娠・出産期から、さらには、子供のライフステージに応じて生活困窮を含めた家庭内の課題を、早期に把握した上で、適切な支援へつなげていくことが必要かと考えております。
本市といたしましては、本年４月に開設いたします
子育て世代包括支援センターが、連絡、調整の役割を担うことを想定しております。庁内の関係部署のみならず、保育施設や学校、地域における
子育て支援にかかわる医療、福祉等の関係機関が有機的に連携することで、切れ目のない支援体制を構築していきたいと考えております。
以上です。
44：◯中野美智子君 ◯中野美智子君 ありがとうございます。
子育て支援センターがまた開設すると。そういう総合的な面、多面的な面がしっかりとまたできていくのかと思います。また、各部署との連携をしっかりとってお願いをいたしたいと思います。
次に、どうしても子供さんを預けないといけないときに利用できますショートステイとか一時保育がありますけれど、その辺をちょっと教えていただきたいと思います。
45：◯保健福祉部長（片山貴友君） ◯保健福祉部長（片山貴友君） ショートステイと一時保育ということでございます。
まず、ショートステイでございますけれども、保護者の疾病等の理由によりまして、家庭における養育が困難となった児童を児童養護施設等で預かって、一時的に養育する事業でございます。保護者の育児疲れ、育児不安に対するレスパイト（休息、息抜き）としての利用のほうを想定しているところでございます。
本市におきましては、荒尾市、大牟田市及び熊本市の児童養護施設及び乳児院計５カ所と委託契約を結んでおりまして、平成３０年度につきましては、８日間の利用があっております。
また、一時預かり事業についてでございます。これは保育所等を利用していない家庭において、一時的に保育が困難となった乳幼児を一時的に預かり、必要な保護を行う事業でございまして、入院や冠婚葬祭、育児疲れを軽減するための利用のほうを想定しております。
本市におきましては、平成２９年度から公立保育所である清里保育園において、実施のほうをしておるところでございます。
以上です。
46：◯中野美智子君 ◯中野美智子君 ありがとうございます。すみません、その預けるのにちょっとお金が要ると思うんですけど、そういった部分はわかりますか。
47：◯保健福祉部長（片山貴友君） ◯保健福祉部長（片山貴友君） 利用のほうの負担額になりますけれども、まず、ショートステイのほうでございますけれども、世帯の課税状況、あとは子供の年齢等によってもちょっと変わってはきますけれども、２歳以上の場合、１日当たり、市県民税非課税のひとり親世帯及び生活保護世帯が無料になります。非課税世帯が１，０００円、課税世帯が２，７５０円ということになっております。
それと、一時預かり事業についてですが、まず開所時間、月曜から金曜の午前８時から午後４時まで、土曜日が午前８時から正午までということになっておりまして、利用者負担額は、１日利用で２，０００円、半日利用１，０００円ということで、１日利用には、これは給食費のほうも含んでおります。
以上です。
48：◯中野美智子君 ◯中野美智子君 ありがとうございます。利用するのにちょっとお金が要りますけれども、若いお母さんのほうから、もうちょっと安いと気軽に預けられるのかなという声もちょっと聞いたことがあります。そこら辺も、今後、検討していただければと思いますので、そこはお願いしたいと思います。
一つ紹介したい施設がありまして、産む力・生まれる力・育つ力を大切にといういことで、病院と自宅の中間施設、助産師の家として、母子未来センターが２０１３年沖縄市にオープンをしております。妊娠から育児まで地域の身近な助産所として、出産ができる施設も有し、妊婦健診や母乳外来、マタニティクラスや産後のママクラス、新生児訪問などを行っております。
また、昨年の９月にはセンター内に１０代で妊娠、出産した母親とその乳幼児の支援に特化した、若年妊産婦の居場所を開所されました。妊娠から出産、育児に関する相談や食事の提供、家庭管理といった生活指導のほか、就学、就労支援などに取り組んであります。幅広く取り組んであるんですけれども、この若年妊産婦の居場所は、利用料は無料で、平日午前１０時から午後７時まで、送迎ありで夜間、土日、祝日も緊急的な相談や支援にも対応されるとのことで、１０代のママは大変心強いと思います。
沖縄市は１０代の出産の割合が、全国が１．１％ぐらいに対し、３．７％もあるんですね。だから、若いお母さん、ママたちにしっかり寄り添いサポートされてあるんだと思うんですけれども、本市も来年度からまた保健センター内で、またサポートしていただけるということで、先ほど市長もおっしゃいましたけど、保健センターもまた新しくできることで、中にはまだ支援センターも入れ込んでいかれるということだったので、今後、しっかりまた子供たちのそういう子育てのサポートをしていっていただきたいと思います。
子供たちの健康と命を守る取り組みは、これからもしっかりと一人一人に寄り添い、お願いをしたいと思います。
それでは、続けて防災に関して再質問いたします。
まず、防災ブックですけれども、今年度完成を待っていましたけど、いろんな予算関係もありまして、来年度９月以降ですかね、ということになりましたので、楽しみにというか、待っていたいと思います。
名古屋市では、ことし１０月から災害の備えを女性目線でまとめた冊子「くらして、そなえて。なごやＢｏｓａｉブック」というものを各区役所や支所、図書館などで配布を始められました。これは、Ａ５判カラー刷りの２０ページで、市ホームページからのダウンロードもできるそうです。
本市も──きょうはちょっと、東京都のいつかショッキングピンクの防災ブックをお見せしました、きょう持ってくるつもりだったんですけれど──明るくて、いつでも、どこでも、誰が見てもわかりやすいものにしていただけると、すぐ手にとって見ていただけるかなと思いますので、そこはよろしくお願いします。
そこで、先ほどもハザードマップの重要性は述べましたけれども、防災マップ・ブックが来年になるということで、それまでの対応をどのようにお考えでしょうか、教えてください。
49：◯市民環境部長（松村英信君） ◯市民環境部長（松村英信君） それまでの対応というところですけれども、先ほどの答弁の中でも一部触れましたけれども、現在の計画では、新しいハザードマップは来年の９月ごろになると思われますので、それまでは、現在使っている防災マップを足りなければ増刷をしまして、転入者の方や希望する方、また、出前講座や防災に関する研修会などにおいて、配布できますように準備をしたいと思います。そして、市民の皆様が不安を持たれませんように対応をしたいと考えております。
以上です。
50：◯中野美智子君 ◯中野美智子君 ありがとうございます。９月となると、その前に台風とか、また、６月の大雨とか、いろんなまた災害の来ることもあると思いますので、その辺の対応をしっかりしていただいて、市民のニーズに応えていただければと思いますので、よろしくお願いします。
ふだんより出前講座もされていますし、訓練もされておりますので、機会あるごとに対応はされていかれると思うんですけれども、やっぱり、私たち、何回も見たり聞いたりしないと忘れてしまうんですね。やっぱりこう、そのときは大事かなと思うんですけれども、訓練だったり、講演会だったり、もっとお知らせ、周知をしていただいて、市民の皆様が参加する機会をつくってもらいたいと思っております。
１１月９日に教育講演会が小ホールでありましたが、防災の内容でした。私は回覧板で知って、ためになるかなと思い、参加させてもらったんですけれども、内容は、防災啓発ドキュメンタリー映画「いつか君の花明かりには」の上映と、その監督さんの講演でしたが、とてもよかったし、ためになりました。
実際、災害に遭われた方が、映画の中でお話されてあったり、徳島の中学校の防災クラブの生徒が、まちのブロック塀の調査や高台までの避難階段を自治体にお願いしてつくっていただいた等の紹介などがあって、内容もわかりやすく、子供たちにもとても見てもらいたい映画でした。荒尾市の子供たちがまだ見ていないなら、ぜひ学校で見てほしいかなと思ったところです。
マイ・タイムラインはまだまだ、タイムラインは行政もして、つくってあると思うんですけど、マイ・タイムラインはまだまだこれからの普及だと思うんですね。防災教育の中でも、実際、ハザードマップを開いて、確認をしたりとか、釜石の奇跡ではありませんけど、子供たちから逆に大人たちに発信することで、学んだことを教えてあげることで、また、この防災も進んでいくんじゃないかなと思います。
防災教育も今以上に力を入れていただければと思っていますので、ここは教育長に一応お願いだけしておきたい。よろしくお願いいたします。
液体ミルクに関しましては、サンプルを実際、使ってもらっているということで、いろんな意見もあったということで、今、お聞きしました。専用の乳首も発売されるようですので、哺乳瓶は必要がなくなっていくのかなと思いますけれども。前回質問したときも、どこに備蓄するかを検討していかなければならないというような御答弁がちょっとあったんですけれども、理想としては、災害防災拠点センターがあると、備蓄品の倉庫もあって、災害時に避難所もあって、そこで指揮もとれるかなと思うんですけれど。これは私の熱望なんですけれども、この防災拠点についてはどのようにお考えか、御答弁をいただいてもよろしいでしょうか。お願いします。
51：◯市民環境部長（松村英信君） ◯市民環境部長（松村英信君） 今、お話があった災害拠点というところになりますと、今、現時点では、なかなか難しいとしかお答えできないとは思いますけれども、今後、いろいろ荒尾市でも新しい施設等が計画をされていきますので、そういうものに防災機能の一部を持たせるというようなことは、当然、考えていかなければいけないと考えているところでございます。
以上です。
52：◯中野美智子君 ◯中野美智子君 ありがとうございます。災害が少ない荒尾市だからこそ、災害はいつ起こるかわからないという思いは常に持って、それぞれが生活をしていきたいと思っております。
それでは、もうまとめに入らせていただきます。
政府は、今月、地方創生の第２期、２０２０年から２０２４年度に向けて、新たな総合戦略を閣議決定いたします。東京一極集中是正と
人口減少の克服を目指し、地方創生が動き出して５年になります。
先ほども、
人口減少とか、東京のほうに出ていくとかいう話もありましたけれども、東京大学公共政策大学院の増田客員教授は、この第２期の取り組みを進められる上で求められる視点について、次のように述べておられます。「出生数が死亡者数を上回る自然増こそ、
人口減少の歯どめになる。」と。「今後は、総合的で、より手厚い
子育て支援を展開していくことが一段と重要で、子供たちが健やかに育っていけるように、生涯を通じ支えていくような長期的な戦略が求められている。
子育て支援に限らず、地方創生の取り組みはすぐに成果が出なくても、方向性が正しいのであれば、地道に継続していくことが大事である。」と。
きょう、さまざまな質問とかお願いをさせていただきましたけれども、一つ一つ地道に継続していただけることが大事なことかなと私もちょっと思っているところです。
女性が生き生きと職場や家庭で、仕事や育児に頑張れる環境づくりの整備が最重要だと私は思っております。世界的に女性が元気なところが人口増になっているというのも、現状として一つあらわれているところです。
これからも女性の活躍、子育てを支えるような政策をお願いし、きょうの私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
53
：◯議長（
安田康則君） ◯議長（
安田康則君） 暫時休憩いたします。
午後０時０３分 休憩
────────────────────────────────
午後１時００分 再開
54
：◯議長（
安田康則君） ◯議長（
安田康則君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。２番鶴田賢了議員。
〔２番鶴田賢了君登壇〕
55：◯鶴田賢了君 ◯鶴田賢了君 第６回市議会、発言通告に従いまして一般質問をしますので、当局からの誠意ある答弁をよろしくお願いいたします。
今回は、大きく質問事項が３点でございます。
一つは、運動公園の施設等建設・改修について、それから、道の駅について、それから、３番目が荒尾市内の中学校の学力についてお伺いしたいと思います。
まず、運動公園の件についてでございます。運動公園のスポーツ施設の建設及び改修についてお伺いします。
まず、この荒尾市運動公園の概要について、ちょっと皆様方に御紹介、説明をまずしたいと思います。
荒尾運動公園は、市の中心部の緑に囲まれた小高い場所に位置し、約９万坪、２８万５，０００平米の敷地に、各屋内・屋外体育施設のほか、野外音楽堂や児童公園、藤棚等を有し、生涯スポーツの推進、競技力の向上、健康維持増進、さらには、散策の場として、多くの市民に親しまれる総合運動公園になっております。
この運動公園は、昭和２５年、有明臨海工業の開発の中で、市民の憩いの場としての運動公園、市民の利用に供し得る運動公園を目的として、建設構想が立てられたもので、施設の整備は、昭和３１年から着手されました。まず、陸上競技場と野球場が昭和３５年に完成し、同年、熊本県において、一巡、国体が開催され、荒尾市では、野球場が準硬式野球、陸上競技場がホッケーの会場になったことは、皆さんも御存じのとおりと思います。
以降、市民のスポーツ等、施設整備、さらには、国・県レベルの大会等を勘案し、逐次整備が行われております。
さて、運動公園施設はいろいろな大会でかなりの利用がなされているようです。
ここで質問です。現在、運動公園のスポーツの施設の利用状況は、年間どのくらいの方が利用されているのでしょうか。その辺をお伺いします。また、この５年間の利用の推移を教えていただきたいと思います。
さて、市民が利用する現在の体育施設の老朽化が進んでおります。陸上競技場が昭和３５年に建設されまして約５９年が経過しております。野球場が昭和３５年建設で約５９年、これも５９年経過しております。テニスコートが昭和４０年建設で、これも約５４年経過しております。体育館が昭和４０年建設で、これも５４年経過しております。ソフトボール球場が昭和４３年建設で約５１年経過、サッカー場が昭和４５年建設で４９年経過、市民プールが昭和４７年建設で４７年経過、体育センターが昭和５５年建設で３９年経過、それから、弓道場が昭和５５年建設で約３９年経過しており、かなりの老朽化が進んでおります。
その中でも、体育館の建設は５４年経過しておりまして、これ以上は、やっぱり、延ばせない状況になっているのではないでしょうか。
体育館は、市民の健康の維持と体力の増進を図るための中心的施設です。早期の建設をお願いしたいと思います。具体的に、他の施設の建設、また、改修工事はいつから始められるか、市としての方針をお伺いしたいと思います。これが運動公園の施設についてです。
それから、２番目の質問に入りたいと思います。２番目は道の駅についてでございますけれども、道の駅について質問いたします。
道の駅の成功に向けて、市はどう取り組もうとしているのか。現在、基本構想の作業中だと思いますが、予定よりかなりおくれているように思いますが、今、どのような状況になっているか、進捗状況をお伺いいたします。また、４月から道の駅の担当課が農林水産課から産業振興課にかわり、道の駅推進室が新設されましたが、この推進室の動きを教えていただきたいと思います。
それから３番目、荒尾市内の中学校の学力についてお伺いいたします。
荒尾市内の小学校の時の学力は、全国平均よりも上と聞いておりますが、中学校の学力となると、全国平均以下と聞いております。市の
教育委員会としては、何かの学力向上の施策を考えておられますか。ということで、以上３点の質問をいたします。
後、再質問は壇上をおりまして、議長にお願いして、よろしくお願いしたいと思います。
56
：◯議長（
安田康則君） ◯議長（
安田康則君） 浦部教育長。
〔教育長浦部 眞君登壇〕
57：◯教育長（浦部 眞君） ◯教育長（浦部 眞君） 鶴田議員の一つ目の御質問にお答えをいたします。
議員もお話しされましたけれども、荒尾運動公園は、約９万坪の敷地にさまざまな施設を配置いたしまして、生涯スポーツの推進及び競技スポーツにおける技術や記録の向上、健康の増進、さらには散策や憩いの場として、長年多くの市民の方より親しまれている総合運動公園でございます。
整備につきましては、これもお話しされましたけれども、昭和３１年に着手し、現在、１３のスポーツ施設がございます。この間、全国や全県レベルの大会としまして、２度の国民体育大会、全国高校総体をはじめといたしまして、４度の県民体育祭を開催しております。
これまで、大規模な施設の建替え等は行ってはおりませんが、既存施設を改修・修繕等をしながら、維持管理してきたところでございます。
議員お尋ねの年間利用状況についてでございますが、直近の平成３０年度の実績を見ますと、全体で約２７万人の方が御利用いただき、施設ごとでは、市民体育館やテニス場、多目的広場の利用が多い状況でございました。
また、ここ５年間の推移といたしましては、平成２６年度の約２０万人から平成２７年度が約２５万人、平成２８年度約２３万人、平成２９年度約２１万人、そして、先ほども触れましたが、平成３０年度が約２７万人という状況でございまして、各年度で増減はございますが、多くの方に御利用いただいているというところでございます。
利用者につきましては、競技団体が行う大会の規模等によっても増減がございますが、１０年前の平成２１年度からの５年間においては、２０万人以上の利用には至っておりませんでしたので、徐々にではありますが、スポーツに対する関心が高まってきているのではないかと推察をしております。また、施設別で見てみますと、テニス場、サッカー場、多目的広場の利用が増加傾向にございます。
そのように、毎年多くの方々に御利用いただいている運動公園でございますが、建設から長い年月が経過している施設につきましては、老朽化が見られるものもございます。
各施設の適切な維持管理につきましては、平成２５年度より指定管理者制度を導入しまして、樹木伐採や除草などの周辺環境整備をはじめ、各施設必要な改修、修繕等を随時行っているところでございます。
教育委員会といたしましても、今後も指定管理者と連携をしながら、施設の適切な管理運用及び利活用を図っていきたいと考えております。
次に、具体的にいつから新設、改修工事が始まるかということにつきましては、平成２９年３月に、利用者の安全確保と適切な修繕、更新費用の平準化等の観点から、計画的な補修、改築等を推進するため、荒尾運動公園長寿命化計画を策定しました。そして、現在は、この計画の調査により判明した健全度が低く老朽した施設で、緊急度、必要性の高いものから順に改修を進めているところでございます。
具体的には、平成３０年度には野球場のスコアボードの改修、そして、今年度は公園内トイレの水洗化工事に取り組んでいるところでございます。また、来年９月に荒尾・玉名地域で開催される、第７５回熊本県民体育祭におきまして、本市の競技会場の一つになっております陸上競技場につきましては、現在、走路等の改修工事に取りかかっておりますし、野球場、ソフトボール球場につきましても、今年度グラウンドの改修工事を行うこととしております。
先ほど申し上げました長寿命化計画と同時期に策定した、市全体の公共施設についての維持管理等に関する全般的な方針について定めました「荒尾市公共施設等総合管理計画」がございますが、この中で、スポーツ施設については、集約化や複合化を含めた更新を検討するとしております。
スポーツ活動を推進していくためには、その活動の拠点となる施設の整備が重要であることは十分理解しておりますし、そのことが市民の皆様の
健康づくりをはじめ、活気ある本市の
まちづくりにもつながっていくものと認識をしております。
教育委員会としましては、現時点で具体的な更新時期を申し上げることはできませんが、なるべく早期にという思いは持っております。しかしながら、先ほどお話も出ましたが、市民体育館も含めた複数の施設の再整備にかかる事業費につきましては、莫大なものとなると予想がされますことから、他の老朽化しました公共施設も含めた優先度や財政状況を考慮した上で、検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
58
：◯議長（
安田康則君） ◯議長（
安田康則君） 北原産業建設部長。
〔産業建設部長北原伸二君登壇〕
59：◯産業建設部長（北原伸二君） ◯産業建設部長（北原伸二君） 鶴田議員御質問の２番目、道の駅についてお答えいたします。
現在、
国土交通省に登録されている道の駅は、２０１９年３月末現在、全国で１，１５４カ所を数え、全国の至るところに道の駅が設置され、車で移動する人々に幅広く利用されております。
当初は、道路利用者のための休憩機能、道路利用者や地域の人々のための情報発信機能、道の駅を核として地域と地域が連携する地域の連携機能の三つが、道の駅に期待される基本的な機能とされておりましたが、その後、地域の農産物や加工品の直売といった地域産業振興の機能が加わり、さらには東日本大震災をきっかけに、防災機能が強く意識されてまいりました。そして、今後は
人口減少、高齢化への対応が必要となってくることが見込まれております。
また、道の駅は、高速道路のサービスエリアのような通過客の休憩所とは異なり、地域への入り口であり、利用者と地域との出会いの場であり、地域の人々が連携し勇気づけられる場としての重要な役割がございます。
このように、道の駅に求められる機能は、地域の実態に合わせながら、刻々と進化し続ける状況でございますが、その状況を踏まえまして、議員御質問の本市における道の駅整備への取り組みといたしましては、大きく三つの視点を検討いたしております。
１点目は、地域産業振興の拠点機能でございます。
食を中心とした本市の農水産物、特産品を販売することにより、産業振興や観光振興を通じて地域経済の活性化を図るものでございます。地域産品を地域消費につなげる地産地消の推奨や、観光客への販売による外貨の獲得、あるいは地域産品を活用した商品の開発・販売、体験型観光商品の開発・提供、外国人観光客へのインバウンド対応、そのほか、生産者や事業者の商品開発・販売へのサポートや広報活動等による地場産業の育成や地域ブランドづくり等を検討しております。
２点目は、交流機能でございます。
道の駅は生産者と消費者のコミュニケーションの場であり、そこに並べられる農産物、加工品、そして、そこに集う人々の存在そのものが、本市への関心を深めていくきっかけとして、都市農村交流の促進、関係人口の創出を図るものでございます。道の駅において、市民同士が交流し、あるいは市民と市外の人々が出会い、感動し、道の駅を基点に地域に入っていただくような交流を深めることで、荒尾ファンを創出する等を図ることを検討いたしております。
３点目は、
ウェルネス拠点の中における各施設との連携機能でございます。
道の駅の建設を予定しております
南新地地区におきましては、さまざまな施設の配置を検討しております。具体的な連携機能につきましては、今後、各施設の配置に合わせながら検討してまいりますが、例えば、先進技術を装備した道の駅や温浴施設、宿泊施設等が連携することで、快適で癒され、ほどよい刺激と交流により、本来の自分を取り戻すことができるような、
ウェルネスツーリズムといった宿泊型旅行商品の造成等が可能ではないかと考えております。
また、産業振興課に新設されました道の駅整備推進室における業務の状況といたしましては、道の駅の整備に向けた基本構想の策定等を行っております。この基本構想を策定するため、学識経験者や関係者、市民代表の皆様等で構成する策定委員会を設置し、平成３０年１１月から現在まで、５回の委員会を開催してまいりました。委員会では、整備の目的や方向性、コンセプト、導入する機能やサービス、
南新地地区ウェルネス拠点構想における道の駅の役割、
ウェルネス拠点の中での各施設との機能やサービスの連携、
スマートシティとの関係等について議論いただき、現在、それらの意見を取りまとめ、基本構想の素案を作成しているところでございます。
この基本構想の策定につきましては、平成３０年度に策定する予定でございましたが、検討期間が短いのではないかという委員会での御意見がございましたことから、年度をまたいで検討を重ねることといたしました。さらには、
南新地地区ウェルネス拠点基本構想をことし７月に策定しましたことから、
ウェルネス拠点基本構想と道の駅の基本構想との整合を図る必要があり、年度末まで延長したものでございます。
現在、道の駅整備推進室におきましては、基本構想の資料作成や、委員会の運営、翌年度以降の事業に関し、関係者から聞き取りや意見交換などを行っております。また、道の駅整備に向けたソフト面の取り組みといたしましては、道の駅へ出荷を見据えた荒尾市らしい加工品の開発へ向け、例えば、評価の高い荒尾産の牛乳の活用の可能性について、荒尾市酪農業協同組合やオーム乳業を訪問し、加工品の製造に向けた検討を行っております。
今後とも、市内農水産業、商工業の関係者、関係団体の皆様の御支援を賜りながら、本市における農水産業をはじめとする地域産業振興と交流の拠点となるよう、道の駅の整備に向けて努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔教育長浦部 眞君登壇〕
60：◯教育長（浦部 眞君） ◯教育長（浦部 眞君） 続きまして、三つ目の御質問の市内中学校の学力についてお答えをいたします。関連がございますので、小学校のことも少し触れさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
本市の小・中学校の学力の状況につきましては、今年度の４月に実施いたしました全国学力学習状況調査におきまして、全国平均を１００％とした場合、国語は小学校６年生で１０５．０％、中学校３年生で９３．４％、算数・数学では、小学校６年生で９７．６％、中学校３年生で８８．６％、中学校３年生の英語は８７％でございました。全体の傾向といたしましては、小学生が全国平均並み、それから、中学生は全国平均より低くなっております。
こうした傾向は、ここ数年変わってはおりませんが、中学生においては、年々、改善傾向が見られております。この検査の結果内容の中で、知識力を問う問題の正答率は比較的によく、知識活用力は小・中共通しまして低い傾向がございました。
教育委員会といたしましては、全体としての知識活用力及び中学生の学力向上を喫緊の課題と認識し、対策を講じているところでございます。
具体的に申しますと、一つ目は授業改善でございます。
来年度以降の新しい学習指導要領の完全実施に向けて、昨年度に引き続き、授業改善アドバイザー事業を実施しております。そのねらいは、予測困難な将来において、みずからが課題を見つけ、考え、判断して行動し、それぞれに思い描く幸せを実感できる、いわゆる生きる力を子供たちがつけることでございます。そのために、子供たちの学びに向かう力や表現する力を重視し、これまでの教師主導の一方的な授業スタイルを、子供を学びの主役とする双方向の授業のあり方に見直し、いわゆる主体的、対話的な学びの実践を通じて、課題解決型の知識活用力を高める取り組みを進めているところでございます。
次に、アドバイザー授業を通じた小・中連携の取り組みがございます。
具体的には、小・中学校の義務教育９年間で子供を育てるということを基本に、小・中学校間のなめらかな接続を実現することを目指す旨、小・中連携を軸に、基本となる授業をそろえるということで、本市における学力向上に係る基本方針でありますあらおベーシックの定着を進めております。
また、御案内のとおり、来年度からは小学校の５、６年生に教科としての英語が導入されますことから、小・中学校の英語教育のあり方について、それぞれの英語担当教師で構成します連携組織を立ち上げておりまして、英語教育の強化につきましても、小・中連携の取り組みを進めてまいっているところでございます。
そのほかにも、市内全小・中学校に、電子黒板やタブレットなどの教育ＩＣＴ機器を整備し、授業においてＩＣＴの特性を生かし、わかりやすく理解が深まる授業を実践しており、教育の質の向上に努めております。
また、こうした取り組みを先行して実践するものといたしまして、研究指定校制度がございます。中学校におきましては、昨年度は、荒尾第三中学校が学力充実、小学校では、昨年度から桜山小学校がＩＣＴ教育をテーマに取り組んでいるところでございます。
こうした授業改善の取り組みの成果としまして、今年度の全国学力学習状況調査の中学校数学の記述式問題の正答率が、全国平均を下回っておりました前年度に比べまして、倍以上の伸びとなりました。この部分においては、全国平均を超えている結果が出ております。
記述式の問題は、一問一答式の問題に比べ、一般的に正答率が低く、全国的な課題とされているところですが、本市においては改善傾向にあり、授業改善の取り組みの成果が見られつつあると考えております。
また、中学生の意識調査におきまして、自分にはよいところがあると思う割合、いわゆる自己肯定感でございますが、自己肯定感を持つ割合が、前年度より１０ポイント上昇しております。このことも、子供たちが自信を持って学びに向かっているということがうかがえます。
今後は、学校での授業改善の取り組みと、子供たちがビデオに接する時間を自律的に管理し、そこから生み出される時間を家庭学習や読書活動などに当てることを目的としたメディアコントロールの取り組みを、学力向上の両輪として進めていきたいと考えております。
教育委員会といたしましては、教職員一人一人が日々の授業を大切にし、わかりやすく楽しい授業を通じて、子供たちが、できた、わかったという喜びを実感できる授業改善の取り組みを進め、学力の向上に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
61：◯鶴田賢了君 ◯鶴田賢了君 ３点についての答弁、どうもありがとうございました。
それでは、再質問に入らせていただきたいと思います。
まず、運動公園のスポーツ施設の建設及び改修についてでございますけれども、まだ、今、答弁の中にはいつからはっきりやるというお答えはいただけませんでしたけれども、やはり現在、先ほども答弁にありましたとおり、かなり運動施設利用がふえてきておりますよね。何と平成３０年は２７万人、それから、平成２７年が２５万人、平成２８年が２３万人、平成２９年が２１万人ということで、かなりふえております。
私は前から、この運動公園の、非常に荒尾市における場所的なもの、ちょうど九州の中心でもありまして、いろんな大会を荒尾市の運動公園でする場合、非常に九州管内から集まっていただける環境にあると。いわゆる九州のへそといいますかね、そういうものを考えております。ですから、この新設、改修計画におきましても、長期な考えのもと、やはり、九州大会等の大会も呼べる、大きい大会が呼べるような、そういうことも考えていただきたい、そういう施設の建設、改修を検討していただきたいというふうに思います。
ですから、その辺の建設、改修についての人を呼べる施設の検討をしていただきたいということで、その辺の答弁、施設の今後についてお伺いしたいと思います。
それから、２番目の道の駅でございますけども。
62
：◯議長（
安田康則君） ◯議長（
安田康則君） 鶴田議員、一問一答ですから。
63：◯鶴田賢了君 ◯鶴田賢了君 それじゃあ、それから。
64：◯教育長（浦部 眞君） ◯教育長（浦部 眞君） ありがとうございます。議員お話しされましたように、本市におきましては、非常に地理的なメリットというのはあるものであると、私も考えております。
繰り返しになりますけれども、建替えや改修につきましては、先ほどもちょっとお答えしましたけれども、各施設の優先度とかいうものもございますし、あと今後、それへの施設の利用実績やニーズ、また、各競技団体の御意見も伺いながら、その規模とかその時期とか、そういうものも検討していくことになるかと思います。先ほども触れましたけれども、当然、費用もかかるものでございますので、費用等も考慮しながら、どの程度が適切な規模なのか、そういうものも十分考えていきたいと思っております。
以上でございます。
65：◯鶴田賢了君 ◯鶴田賢了君 ありがとうございました。そういう前向きな形でよろしくお願いしたいと思います。
続きまして、道の駅について再質問いたします。
道の駅の成功は、やはり、農業振興と道の駅の建設とワンセットで考えるべきだというふうに思っております。やはり、この道の駅に出品する農家の人員と品ぞろえ、そこが一番、成功するかしないかの点だと思います。ですから、新たな担い手の確保、それから、農地利用の促進、それから、新規、新しい作物の導入をして、農業の安定化を図ることが急務だと思っております。この準備には二、三年では無理だと思いますね、やはり、五、六年を有するんではないでしょうか。それで、推進する上では、この道の駅に詳しい、民間からのスペシャリストや、野菜づくりの指導者を早目に要請すべきであると思いますけれども、そこについて答弁をお願いいたします。
66：◯産業建設部長（北原伸二君） ◯産業建設部長（北原伸二君） 議員御質問の担い手の確保、農地利用の促進、新規作物の導入、これっていうのは安定化を図ることは急務じゃないかということでの御質問でございますが、新たな担い手の確保、農地利用の促進、それから、新規作物の導入につきましては、本市の重要な課題ということで認識をしており、新たな担い手の確保につきましては、就農相談会等を利用して、担い手の確保に向けた取り組みを進めていきたいというふうに考えております。
農地利用の促進につきましても、作物別の栽培面積を拡大して、農地の有効利用で収益を上げる取り組みを進める、それから、新規作物につきましては、健康や栄養などを意識した新しい作物の導入について検討をしていきたいというふうに考えております。
そして、道の駅経営に詳しい民間からのスペシャリストや野菜づくりの指導者などの要請につきましては、一応、その重要性は十分認識しているところでございます。今後、どのような形で行っていくかというのを早急に検討していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
67：◯鶴田賢了君 ◯鶴田賢了君 ありがとうございました。
とにかく、この道の駅の成功は、やはり、市民の願いでもあり、農家の道の駅に対する期待が非常に大きいものがありますので、とにかく失敗しない、成功する道の駅に向かって邁進していただきたいというふうに思っております。その辺よろしくお願いいたします。今、基本構想というところでございますけれども、どんどん研修等は前向きな形でやってもいいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、次の再質問でございますけれども、先ほど学力の向上について、教育長のほうからいろんな施策を教えていただきました。これが実際に稼働していけば、かなりの学力が向上するのではないかというふうに思っております。
さて、毎年学力テストが実施されておりますけれども、県下における地元の荒玉地区にも考えているんですけれども、まず、地元の荒玉地区における荒尾市内の３中学校の学力の位置といいますか、ランキング的なものはどういう状況になっておりますか。
68：◯教育長（浦部 眞君） ◯教育長（浦部 眞君） 荒玉管内というところでお話しさせていただきますけれども、結論から申しますのは、荒尾市におきましては、ほぼ平均並みということでございます。
なお、まずお断りいたしますけれども、今から申し上げます数字は、荒尾・玉名全体の平均との比較でございまして、２市４町それぞれの結果が出ているわけではございませんので、私たちが比較ができておりませんので、御了解いただければと思います。
今年度の全国学力学習状況調査の平均正答率でございますけれども、国語につきましては、これも小学校も申し上げますけれども、国語につきまして、小学生が荒玉管内の平均が６８％でございます。本市は６７％、中学生国語は６８％に対しまして６８％。算数・数学でございますが、小学生は６６％に対しまして６５％、中学生が５３％に対しまして５３％。そして、中学生の英語は、荒尾・玉名管内の平均が５１％に対し４９％でございました。私たちのほうで把握している、議員御指摘のランキングということでございますけれども、私どもはこういう平均ということで比較をしておりますので、御了解いただければと思います。
以上でございます。
69：◯鶴田賢了君 ◯鶴田賢了君 ありがとうございました。
やっぱり、学校、荒玉地区全部で１５校から１４校あるんですけれども、やはり、気になるのは、荒尾市内の中学生や小学生のレベルがどのくらいなのか、平均前後で推移しておりますけれども、やはり、保護者等はどのくらいの学力であるということは、これは教育長、保護者の方は皆さん御存じなんでしょうかね。
70：◯教育長（浦部 眞君） ◯教育長（浦部 眞君） 毎年、全国学力学習状況調査、あと、今年度は１１月に行いましたけれども、以前、県の学力調査という名前で行っていた調査でございますけれども、こういう結果につきましては、保護者のほうにも公表はしております。数値ではなくて、今、申しましたように、数値ではなくて平均並みとか、平均よりも上とか、そういうことで保護者のほうにはお知らせをしております。
71：◯鶴田賢了君 ◯鶴田賢了君 わかりました。
それじゃあ、その次に再質問にまいります。
前回の一般質問でも、中学校の部活動についての入部率等について質問しましたけれども、前回は、運動部、文化部含めて約５０％ぐらいが中学校の入部率というふうに聞いております。できれば７０％から８０％ぐらいまで上げるべきではないかというように思います。ちょっと聞いたところによりますと、運動部活動に対しての文化部の活動している部活動が少ないと聞いておりますけども、これはどのくらい文化部はあって、現在、入部率は去年からしますと、どんな状況になっておりますでしょうか。
72：◯教育長（浦部 眞君） ◯教育長（浦部 眞君） まず、文化部のほうですけれども、三つの中学校でそれぞれありますのが吹奏楽部、それから、美術部、それは全ての三つの中学校にございます。あと、一つの学校につきましては、茶道──「ちゃどう部」と言っていますけれども──それがございます。部活動、大体、スポーツ系も含めて１５種類ほど考えられるんですけれども、そのうちの三つの部活動が、大体、文化系というふうに私どもは捉えております。
73：◯鶴田賢了君 ◯鶴田賢了君 どうもありがとうございました。
やはり、中学生の体力向上、それから学力の向上、やはり、文武両道で、将来の荒尾市を背負って立つ将来の人材でございますので、この辺は本当に、教育のほう大変だと思いますけれども、盛り上げていってほしいと思います。
それから、一応、３点大体終わりましたので、総括いたします。
まず、運動公園、非常に、現在２７万人という利用者がふえているということで、これは指定管理を体育協会に委ねられて、確か５年ぐらい経つと思いますけれども、体育協会の皆さんからいろいろ話を聞くと、やはり、前に比べると、かなり行動が、市民に対しての対応が早くなったというような話も聞いております。ですから、かなりこの２７万人にふえたのは、指定管理が体育協会にかわったというのも一つの要因のような気がいたします。ぜひ体育協会としては頑張ってもらいたいというふうに思います。
それから、道の駅でございますけれども、これは本当に先ほどから言いよりますけれども、農業する者にとっても、それから、市民にとっても、それから、商業者、いろんな方にとっても、この道の駅に対する期待は非常に高いものがございます。ですから、ぜひ、これも、将来の農業の発展は、この道の駅の成功にかかっているというぐらいに思っておりますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。
それから、先ほど中学校、小学校等の学力向上についても答弁していただきましたけれども、本当に、子供は宝でございますので、愛の心を持って先生方並びに
教育委員会の方々、将来の荒尾市を背負って立つ中学校生徒の教育をぜひよろしくお願いしたいということで、きょうの私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
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74
：◯議長（
安田康則君） ◯議長（
安田康則君） お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
75
：◯議長（
安田康則君） ◯議長（
安田康則君） 御異議なしと認めます。よって、本日の会議はこの程度にとどめ、延会することに決しました。
次の本会議は、明日１２月１２日、午前１０時から再開し、一般質問を続行いたします。本日はこれにて延会いたします。
午後１時４６分 延会...